平成２６年第６回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成26年12月 │ │第６回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月10日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 38名 １番 佐 藤 好 邦 ２番 森 谷 忠 造 ３番 中 村 順 一 ４番 鎌 田 基 志 ５番 藤 原 正 雄 ６番 井 上 孝 志 ７番 岡 下 勝 彦 ８番 大 浦 澄 子 10番 落 合 隆 夫 11番 森 川 輝 男 12番 三 笠 輝 彦 13番 白 石 義 人 14番 十 川 信 孝 15番 小比賀 勝 博 17番 大 見 昌 弘 18番 神 内 茂 樹 19番 辻 正 雄 20番 大 橋 光 政 21番 川 崎 政 信 22番 西 岡 章 夫 23番 波 多 等 24番 妻 鹿 常 男 25番 田 井 久留美 26番 中 村 伸 一 27番 山 田 勲 28番 二 川 浩 三 29番 三 野 ハル子 30番 春 田 敬 司 31番 竹 内 俊 彦 32番 香 川 洋 二 33番 大 西 智 34番 岡 野 朱里子 35番 大 山 高 子 36番 山 崎 数 則 37番 中 西 俊 介 38番 岡 田 まなみ 39番 吉 峰 幸 夫 40番 三 好 義 光 ──────────────── 欠席議員 なし（欠員２名） ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 安 部 雅 之
事務局次長総務調査課長事務取扱 大 塩 郁 夫 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 村 上 太 郎 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 勝 又 正 秀
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等 市民政策局長 城 下 正 寿 総務局長 岡 本 英 彦 財政局長 冨 田 繁 健康福祉局長 藤 井 敏 孝 環境局長 合 田 彰 朝
創造都市推進局長 宮 武 寛 都市整備局長 安 藤 照 文 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志 上下水道局長 土 居 譲 治 教育局長 伊 佐 良士郎
市民政策局次長 福 田 邦 宏 総務局次長 河 西 洋 一 財政局次長 好 井 清 隆
健康福祉局次長 杉 上 厚 男 環境局次長 竹 谷 栄 二
創造都市推進局文化・観光・スポーツ部長 森 近 竜 哉
都市整備局次長 石 垣 惠 三 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 釜 野 清 信 教育局次長 細 川 公 紹 秘書課長 上 枝 直 樹 総務課長 蓮 井 博 美
財政課長事務取扱 外 囿 暖 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第123号から議案第162号まで 議案第123号 平成26年度高松市
一般会計補正予算（第５号） 議案第124号 平成26年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第125号 平成26年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第126号 平成26年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第127号 平成26年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第128号 平成26年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第129号 平成26年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第130号 平成26年度高松市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第131号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第132号
高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第133号 高松市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第134号 高松市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第135号 高松市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第136号
ふるさと高松応援寄附条例の一部改正について 議案第137号 高松市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第138号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第139号 高松市
健やか子ども基金条例の制定について 議案第140号 高松市
医療費助成条例の一部改正について 議案第141号 高松市
小児慢性特定疾病審査会条例の制定について 議案第142号 高松市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 議案第143号 高松市
公設花き地方卸売市場設置条例の制定について 議案第144号 高松市
公設花き地方卸売市場業務条例の制定について 議案第145号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第146号
工事請負契約について（
林コミュニティセンター新築工事：
株式会社木村建設） 議案第147号
工事請負契約について（こども未来館（仮称）等建設工事：合田・
四国開発建設特定建設工事共同企業体） 議案第148号
工事請負契約について（こども未来館（仮称）等建設に伴う電気設備工事：四電工・
香川クリエイト特定建設工事共同企業体） 議案第149号
工事請負契約について（こども未来館（仮称）等建設に伴う機械設備工事：富士古河Ｅ＆Ｃ・
三喜工事特定建設工事共同企業体） 議案第150号
工事請負契約について（
三渓小学校校舎増築工事：
谷口建設興業株式会社） 議案第151号
工事請負契約について（
衛生処理センター前
処理施設整備工事：
株式会社西原環境関西支店） 議案第152号
工事請負契約について（
仏生山地区パークアンドライド駐車場基盤整備工事：
株式会社村上組） 議案第153号 業務請負契約について（こども未来館（仮称）、平和記念館（仮称）展示製作業務：
株式会社丹青社） 議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について（茜町会館：高松市茜町
会館管理委員会） 議案第155号 公の施設の指定管理者の指定について（
文化芸術ホール：
公益財団法人高松市文化芸術財団） 議案第156号 公の施設の指定管理者の指定について（総合体育館ほか：
公益財団法人高松市
スポーツ振興事業団） 議案第157号 議決の変更について（指定管理者の指定について：多肥北公園） 議案第158号 専決処分の承認について（平成26年度高松市
一般会計補正予算（第４号）） 議案第159号 平成26年度高松市
一般会計補正予算（第６号） 議案第160号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第161号
工事請負契約について（
美術館改修工事：大林組・
敷島建設特定建設工事共同企業体） 議案第162号
工事請負契約について（美術館改修に伴う設備工事：きんでん・
カナック特定建設工事共同企業体）（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第123号から議案第162号まで ────────────────
○議長（中村順一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第123号から議案第162号まで
○議長（中村順一君） 日程第１議案第123号から議案第162号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。11番 森川輝男君。 〔11番（森川輝男君）登壇〕
◆11番（森川輝男君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の森川輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、平成26年第６回定例会に臨み、会派を代表しまして市政全般にわたり質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、これまでに国内における大地震や豪雨・火山噴火により災害に遭われ、御逝去された方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお災害に苦しんでおられる被災者の皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。一日も早く、復旧・復興されますよう御祈念いたしまして質問に入らせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、２期目への出馬に当たり、平成23年２月に「
高松クリエイティブ・イノベーション創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」をテーマに、「コミュニティ」「子ども・子育て」など12の
政策キーワードのもと、60の施策から成るマニフェスト2011を市民との約束として示され、今任期中、効果的に施策・事業を推進してこられました。 我が会派といたしましては、人口減少、少子・超高齢社会という避けられない諸課題が山積する現代社会においては、周囲を牽引する強力なリーダーシップを持ったトップの存在が必要と考えており、今後においても、過去８年間に示された行政手腕と情熱を持って、引き続き本市の円滑な市政運営を担われることを大いに期待しているところであります。 そこでお伺いします。 残された任期も５カ月を切った今、これまでの市政運営２期目の成果についてお聞かせいただくとともに、来春の市長選への出馬の考えについてお聞かせください。 さて、安倍内閣は、地方創生に向け、人口減少の克服と地方経済の活性化を目指す政策を掲げ、本年９月の内閣改造で
地方創生担当相を設置し、政府の
人口減少対策の司令塔となる、まち・ひと・しごと創生本部を発足させました。そして、年内に、2020年までの総合戦略と50年後に１億人程度の人口を維持するための将来展望を示す長期ビジョンをまとめる計画とのことであります。 また、去る11月21日成立の、政府の
人口減少対策の基本理念を示した、まち・ひと・しごと創生法など
地方創生関連法では、出産や子育てしやすい環境を整え、地方で魅力ある雇用の創出に取り組むことを基本理念として明記しております。 同法に基づき、政府は2015年度から５年間で実施する人口減少克服の具体策や、2020年時点の達成目標を定めた総合戦略を作成するとともに、都道府県と市町村には、各地の実情に応じた
地方版総合戦略をつくる努力義務を課したところであります。 これを受け、県では、今後、総合戦略の策定に取り組むようでありますが、私といたしましては、本市においても総合戦略を策定するべきであると考えております。 そこでお伺いしますが、まち・ひと・し
ごと創生法成立に対する受けとめと、
地方版総合戦略を策定する考えについてお聞かせください。 さて、先月６日、本市において
中核市サミット2014ｉｎ高松が開催されました。今回のサミットは、初回から数えて19回目となり、中核市が地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を担いながら、今後、本格的に到来する人口減少社会の到来に対する数々の課題を克服していくサミットとなるように、「持続可能性の先に灯す希望を求めて
～人口減少社会への対応～」のテーマのもとに、中核市39市の市長や副市長、議会関係者など550人余りが参加し、熱心な議論がなされました。 会議では、最初に、
地方自治研究機構会長の石原信雄氏より、「地方行政をめぐる最近の動向と中核市の課題」と題しての基調講演があり、国の
人口減少対策としての、まち・ひと・しごと創生法案が今国会で成立見通しであるが、人口の減少をとめるには、それぞれの自治体が潜在能力を発揮して頑張れるよう、産学官の知恵を出し合う協力が重要として、中核市の役割に期待感を示しました。 続いて、「コミュニティの再生、参画・協働によるまちづくり」「コンパクトなまちづくり」「高齢者福祉と地域包括ケアの実現」をテーマとする三つの分科会が開かれ、各市の取り組みなどについて活発な意見交換が行われ、最後に、それらの討議結果を踏まえて取りまとめられた
中核市サミット高松宣言が開催市の大西市長から読み上げられました。 宣言では、冒頭、これからの中核市として、それぞれの地域が経済的にも社会的にも活力を失わず、人々が真に豊かさや幸せを実感しながら暮らしていけるための方策を真剣に模索、検討しながら、都市の再生を図っていく必要があるとうたわれています。 そして、各分科会の討議結果として、
地域コミュニティでは、主体的で自立的な活動を多面的に支援することにより、多様な主体が参画する協働のまちづくりを推進する。 また、
コンパクトシティでは、それぞれの都市が、みずからの特性や現状を踏まえながら、将来あるべきまちの形を住民とともに展望し、ソフト・ハード両面において英知を傾注することで、それぞれの都市にふさわしい
コンパクトシティーの形成を推進する。 さらに、地域包括ケアでは、中核市は高齢者が住みなれた地域で尊厳を保ち、自分らしく暮らし続けることができるよう、これを支える
地域包括ケアシステムの実現を急務とし、地域の住民及び保健・医療・福祉関係者による相互連絡体制を構築するなど、地域資源の有効活用と多様な主体の参加が得られる仕組みづくり・場づくりに取り組むとされております。 そして、最後に、地方分権改革の推進と中核市制度の充実強化並びに我が国の都市政策のこれからの方向について、全国に発信していくことと結んでおります。 そこでお伺いします。 これらの
中核市サミット宣言の内容は、本市の目指すべきまちづくりの重点施策に合致するものと受け取れますが、宣言に対する受けとめと、今後、本市のまちづくりにどう生かしていくのかお聞かせください。 次に、第４回
日仏自治体交流会議についてお伺いします。 このたびの交流会議は、両国の
自治体関係者が一堂に会し、共通する課題の解決に向けて知恵を出し合う画期的な会議と位置づけ、世界の宝と称される風光明媚な瀬戸内海に面した瀬戸の都・高松において、10月28日から30日までの３日間開催され、盛会裏に終了いたしました。会議開催に携わられた関係各位に対し、この場をおかりして厚く感謝申し上げたいと思っております。 会議前の27日及び会議初日の28日の両日、フランス側の参加者が、美しい庭園美を誇る
特別名勝栗林公園、国立公園指定80周年を迎えた屋島、また、直島や丸亀町商店街などを視察されました。いずれも大変興味深く見学されたと伺っております。 また、会議初日である28日の日仏両国の
自治体関係者の皆様を迎えての
歓迎レセプションにおいて、時代絵巻・源平屋島の合戦をモチーフにして、ことし初めて上演した新作オペラ「扇の的」の紹介、また、
瀬戸フィルハーモニー交響楽団の演奏などが行われました。本市のイメージアップにつながったものと確信しております。 さらに、29日には、フランス側17、日本側28の自治体から約150人の参加を得て、
グローバル時代における地域経済の活性化を主テーマに全体会が開催されました。 全体会では、冒頭、世界に発信され、活性化している現代アートの島──直島をプロデュースしました公益財団法人
福武財団理事長の福武總一郎氏による「現代美術による過疎地の再生論」と題した基調講演があり、自然と現代アートで活性化する直島を創造した思いに
地域コミュニティーの融和があり、島の人々の喜びが聞こえるようでした。また、
瀬戸内国際芸術祭を契機に、男木島の学校が再開されたことも紹介されました。 この後、
地域経済活性化を議論する共通の視点として、「産業」「文化」及び「都市開発」の三つの分科会が開催され、その結果が最終日の高松宣言に盛り込まれました。 それによりますと、まず、「産業」では、地域経済の活性化のためには、それぞれの地域が有する産業を発展させることが重要とし、産学官民が連携した
クラスター戦略による地域資源──財源・人材・技術の集中投資とクラスター間の交流の活性化などが確認されました。 また、「文化」では、基調講演を受けて、文化を通じたまちづくりが地域経済の活性化に有用と認識し、伝統文化を重んじる日仏両国において、文化を通じた取り組みについて情報共有を図ることなどが確認されました。 さらに、「都市開発」では、
スマートシティー、
再生可能エネルギー、公共交通によるモビリティーなど、両国の自治体を取り巻く課題について活発に議論され、持続可能でスマートな都市づくりの課題と経験を、今後とも、自治体レベルでの横の連携によって共有していく重要性が確認されるなど、本市にとって実り多き会議であったと思われます。 そこでお伺いしますが、全体会や三つの分科会における成果を、今後の本市行政に取り入れる考えについてお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いします。 先般、発表された本市の財政運営指針においては、医療・介護、少子・高齢化対策など、喫緊の課題への適切な対応に伴う諸経費等、財政負担の増加は避けられない状況にあること、また、普通交付税の合併算定がえの措置が段階的に縮小され、平成33年度には約37億円の大幅な減収見込みとなることなどから、今後の財政運営に当たっては、市債発行額の抑制も考慮した施策・事業の重点的・効率的な実施に徹することが明記され、財政健全化に向けた取り組みが、より一層求められております。 そこでお伺いします。 来年度当初予算は、いわゆる骨格予算となることは承知しておりますが、その編成における財政の健全化に向けた取り組みについてお聞かせください。 さて、11月18日、安倍首相は、本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から、さらに２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなるとして、いわゆる三本の矢を初めとするアベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税の８％から10％への引き上げを18カ月、平成29年４月まで延期すると決定しました。 総理としても苦渋の決断だったと思いますが消費税率の引き上げによる増収分は、年金・医療・介護・少子化対策の、いわゆる社会保障４経費に充当するとされているものであり、今回の
消費税率引き上げの延期に伴い、本市の経済及び財政にも大きな影響があるものと認識しております。 あわせて、今回の解散により、国の予算作成、とりわけ地方財政計画の策定が年明けにずれ込むことは必至であり、本市の予算編成にも大きな影響を与えることが予想されます。 そこでお伺いしますが、
消費税率引き上げ延期に対する市長の受けとめと今後の対策についてお聞かせください。 次に、まちづくりについて３点お伺いします。 まず、
瀬戸内国際芸術祭についてお伺いします。 次回、2016年の第３回
瀬戸内国際芸術祭は、前回と同様、14会場で、春・夏・秋の３季に分けて開催され、これまでの内容に加えて、新たに
食プロジェクトの強化などが盛り込まれております。 そこでお伺いしますが、これまでの２回の芸術祭での反省点と、第３回開催に向けた準備と計画の中で、本市としての特色ある産物のＰＲ等、期待する内容についてお聞かせください。 次に、屋島の活性化策についてお伺いします。 本年９月定例会の我が会派の代表質問の中で、
屋島ドライブウエイの通行無料化についての質問に対して、観光屋島の再生を図るためには、
ドライブウエイの通行無料化が必要であると考えており、今後、市議会の御意見もいただきながら課題の解消に向けて関係者とのさらなる協議を進めたいとの答弁がありました。そして、翌日の新聞報道における、
屋島ドライブウエイ観光再生へ無料化検討との記事に、市民皆さんの思いが、ようやくかないつつあるとの思いを実感いたしました。 しかし、突如、11月12日付の新聞に、新屋島水族館、来年中に閉鎖という記事が掲載され、大変驚かされるとともに、今後の屋島活性化への影響を大変憂慮しておりましたやさきの同月21日、市から、水族館閉鎖を受け、
屋島ドライブウエイの通行無料化の実施時期を見直す方針が明らかにされました。 現在、本市では、平成25年１月に策定した
屋島活性化基本構想及び同基本構想に基づき策定した
屋島活性化推進計画において、鋭意、屋島の活性化に取り組んでおりますが、今回の水族館の閉鎖発表は、今後の取り組みに多大な影響を及ぼすものと思われます。 特に、
屋島ドライブウエイ通行無料化や活性化の核となる
屋島山上拠点施設の整備については、その実施時期も含め、慎重な対応が必要であると考えます。 そこでお伺いします。 新屋島水族館閉鎖の経緯をお聞かせいただくとともに、特に、
屋島ドライブウエイ通行無料化及び
屋島山上拠点施設整備の今後の方向性についてお聞かせください。 次に、水道事業の広域化についてお伺いします。 本市では、本格的な人口減少時代の到来等を背景に、経営の根幹である水道料金収入は、今後、減収傾向に転じることが想定される一方で、昭和30年代・40年代の高度成長期に整備された水道施設の大部分が更新時期を迎え、多大な更新事業費を要する施設の更新整備を進めることは非常に困難を伴うことが懸念されます。 このような状況の中、平成23年３月、香川県
水道広域化専門委員会からの県内一水道を目指すべきとの提言を受け、県では、同年８月に、県知事と各市町の首長で構成する香川県
水道広域化協議会を設置して、鋭意、協議を重ね、25年２月には、広域化の基本方針や運営母体の基本構想が取りまとめられております。 さらに、25年４月には、新たに県知事と直島町を除く16市町の首長で構成する香川県
広域水道事業体検討協議会を設置し、より具体的な調査検討を進め、本年10月に広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項が取りまとめられたところであります。 そこでお伺いします。 まず、広域化に対する本市の基本的な考え及び、その必要性をお尋ねしますとともに、
広域水道事業体の組織運営体制についてお聞かせください。 また、広域化された場合、下水道事業をどう取り扱われる考えかお示しいただくとともに、今後のスケジュールをお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いします。 昨年12月に、
国土強靭化基本法が制定され、各都道府県及び市町村では、大規模災害発生時に壊滅的な被害を免れるための
国土強靭化地域計画について議論を始め、既に香川県においても、本年11月４日に
県国土強靭化地域計画推進本部の初会合が開催され、地域の実情に沿う防災・減災対策を盛り込んだ地域計画を来年中に策定する方針を決めたとお伺いしております。 そこでお尋ねします。 今後、本市としても県と連携して対応する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 さて、近年、局地的な豪雨、台風等による水害や土砂災害が各地で頻発しており、また、近い将来の
南海トラフ地震の発生が確実視されております。これらの災害対応の中で、活動の中枢をなすべき消防団の充実強化が急務であるとして、昨年の臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、本年４月には、総務大臣及び消防庁長官から市町村長に対し、団員の処遇改善や装備の充実強化など、消防団のさらなる充実に努めるよう通知がなされております。 この法律の成立を受け、本市では、女性消防団員の入団や香川大学の学生を中心とした機能別分団を結成するなど、消防団への加入促進に努めており、また、装備品の充実にも努めているとお聞きしております。 しかしながら、高齢化などにより消防団員の確保が困難になっていることから、今後、これまで以上に団員を確保するためには、消防団員の年報酬を引き上げるなど、処遇改善を図ることが必要でないかと考えます。 そこでお伺いしますが、消防団員に対する年報酬の増額など処遇改善を行う考えについてお聞かせください。 次に、農業問題についてお伺いします。 農地の耕作放棄地については、個人所有の財産ということもあり、その対応に限界があることは承知しておりますが、香川県においては、今春、県農地機構を設置し、高齢化など農地としての維持が難しくなった農地を預かり、大規模経営者を目指す農家等に貸し出して農地の集積を図る農地中間管理事業を県農地機構が担うこととしています。 その中で、市町に農地集積専門員を配置し、農地のマッチングを進めるとありますが、県は、去る10月７日、同機構に、農地の借り受け規模が約900㌶寄せられたものの、貸し出せる農地は１割未満であった旨、公表しました。 そこで、県では、今後、制度への理解を深めて参加してもらえるよう情報発信を強め、貸し出せる農地の増加を目指すとしています。 そこでお伺いしますが、貸し出し農地の確保について本市として県との連携や対応についての考えをお聞かせください。 さて、鳥獣被害の中で一番多いのは、イノシシによる被害であり、本市の美しい里山にすみつき、田畑を耕すように暴れ、稲や野菜に被害を及ぼしています。また、イノシシの好きな食べ物は、タケノコや草木の根のほか、地中のミミズや虫の幼虫などと言われています。このようなイノシシが、最近、本市の沿岸部の香西本町や朝日町などにあらわれ、人を襲い、負傷者を出したことが全国ニュースで大きく報道されたことは御承知のとおりであります。県の、みどり保全課によりますと、ことし10月６日までに、県下の市街地での出没件数は95件で、うち沿岸部への出没件数は2011年以降で最多の15件となっているそうです。 そこでお尋ねしますが、本市として市街地に出没した場合の対応についてお聞かせください。 また、県は、平成24年度から28年度までを計画期間とするイノシシ適正管理計画を策定しているようですが、本市として、県の計画を踏まえた今後の対応についてお聞かせください。 次に、保健衛生問題についてお伺いします。 国は、平成25年６月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第６条に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定し、これを受け、香川県は、同年11月に香川県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。 本市も、国及び香川県の行動計画を受け、本年11月に高松市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しているところであります。その行動計画の対象とする感染症は、感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症と感染症法第６条第９項に規定する新感染症であり、その感染力の強さから、新型インフルエンザと同様に、社会的影響が大きなものと定義づけているようであります。 そこで、本市の新型インフルエンザ等対策行動計画についてお伺いします。 同計画では、基本的な対策を定めるようでありますが、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合には、この行動計画に基づく、より具体的な対策が必要と考えますが、市として、どのように考えているのかお聞かせください。 さて、本年８月下旬、東京都渋谷区の東京都立代々木公園を発生源とするデング熱の感染が
都内各地に拡大し、一大パニックとなりました。そもそも、このデング熱は、デングウイルスを蚊が媒介することにより発症するものであり、熱帯・亜熱帯において発生する感染症と聞いておりましたが、今回は、日本に以前から生息しているヒトスジシマカが媒介しての感染拡大でした。 また、温暖化の影響により、熱帯から亜熱帯地域を原産地とする毒グモであるセアカゴケグモも国内で生息できる環境になってくるなど、今回の例を見るまでもなく、地球温暖化やグローバル化の進展により、国内において、海外から持ち帰った感染症が、いつ、どこで発生してもおかしくないのが現状であります。 これからも、思わぬ感染症、例えば、マラリアやエボラ出血熱などのウイルスを持った感染症が、いつ蔓延するかわかりませんので、本市の保健衛生上、予期せぬ感染症への対策は急務と考えます。 そこでお伺いします。 東京都立代々木公園を発生源としたデング熱の感染が広がった折、本市として、デング熱に対して、どのような対応をしたのか。 また、今後、国内でマラリアなどの予期せぬ感染症が発生した場合の対策はどのように考えているのか。 さらに、発生が懸念されているエボラ出血熱については、本市としての対策はどのようにされているのか、お聞かせください。 次に、福祉問題についてお伺いします。 本市におきましても、本格的な人口減少、少子・超高齢社会を迎えつつあり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題を控え、国と地方が連携して医療・介護のあり方について正面から取り組まなければならない時期が到来しております。 また、介護保険制度が施行されてから14年が経過し、要介護認定を受けた高齢者に対し、介護に係る多様なサービスが求められる中、私は、国の福祉施策の方向としては、医療・介護が連携しての在宅ケアに向いているように感じています。 一方、本市の第５期高齢者保健福祉計画は、高齢者が住みなれた地域で健康で生きがいを持ち、尊厳を保ちながら安心して暮らし続けられる社会の実現を基本理念として、一つ目として、地域包括ケアの推進、二つ目として、健康づくり等と社会活動への参加の推進、三つ目として、生活環境の整備推進、四つ目として、サービス基盤の充実の四つの重点課題に取り組むことを内容としています。 そこでお伺いしますが、第５期高松市高齢者保健福祉計画の成果を踏まえての次期計画に向けての取り組みをお聞かせください。 また、地域密着型サービスは地域包括ケアの推進に重要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、新病院についてお伺いします。 本市新病院は、地域医療のリーディングホスピタルとしての位置づけのもと、本市医療全体の最適化を目指すため、平成30年度前半の開院を目指しています。 ところで、私は、本年10月21日、「激動の時代の病院経営とは」～これからの経営マネジメントと地域連携を考える～という演題で、東京で開催されました第10回地域医療政策セミナーを受講してまいりました。その中では、今必要なこととして、病院改革を推し進めること、組織が目指すビジョンを掲げること、そして、最も重要なこととして、医療の質を高めることであり、それには職員の士気・仲間意識を高め、利用者の皆さんに対するサービスに万全を期することなどが強調されておりました。 そこでお伺いします。 これからの医療・介護の改革などにおいて、新病院の行動計画が重要となると思いますが、本市の地域医療のリーディングホスピタルとしての心構えをお聞かせください。 また、真のリーディングホスピタルとなり得るため、一歩先を行く病院として、何カ年かのビジョンを示す行動計画を策定する考えとともに、新病院の整備がおくれたことによる影響をお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いします。 本市では、土曜学習研究指定校事業を３校で実施し、生徒の学習意欲を育て、家庭学習の習慣化など基本的な学習習慣の確立と学力の定着を図るなど、それらの課題の解決に取り組んでいると認識しておりますが、果たして十分な効果が得られているのでしょうか。 現行の学習指導要領は、以前の学習指導要領よりも指導内容が増加しているため、通常の日の授業時間数をふやしたり、学校行事の精選を行うなど、各小中学校では工夫し、授業や子供たちとの向き合う時間の確保に苦慮していると聞いております。 このような状況の中で、学力の二極化に対応し、学習内容の定着を図るために、ゆとりを持って学習できる取り組みとして、夏休みを短縮して授業時間数を確保し、学力向上を目指す市町も出てきているようであります。 本市も、学校生活の充実を図るためには、土曜日の活用が有効か、夏休みの活用が有効なのかを判断する時期に来ていると考えます。適切かつ時期を逸することなく判断することが重要であります。本年度で市内小中学校への空調設備の整備が終了するに当たり、夏休みを有効に活用して、学力の向上を、さらに推進するとともに、学校生活の中で教師が子供たちとゆとりを持って向き合えるようにすべきだと考えます。 そこでお尋ねしますが、現在実施している土曜学習研究指定校事業の検証結果をお聞かせいただくとともに、来年度以降の夏休みのあり方について、どのように考えておられるのか、教育長のお考えをお聞かせください。 さて、近年は、子供でも大人と同様、メタボリックシンドロームと考えられる症例が見受けられるようになり、子供のころから高血圧や糖尿病等の生活習慣病に陥るケースが増加していると仄聞しており、子供のころからの予防が必要となっております。 子供のころから生活習慣病に陥る背景として、食習慣においては、朝食の欠食や過度の間食や夜食が考えられます。また、運動習慣では、学校以外で運動する児童が二極化傾向にあると仄聞しております。そのほか、テレビやテレビゲームの長時間化も問題でしょう。さらに、夜更かし等による睡眠不足も大いに懸念されるところであります。 そこでお伺いします。 学校保健のこれまでの調べによる現状についてお聞かせください。 また、生活習慣病にならないための教育委員会としての取り組みと、極端なダイエット等による痩せ傾向にある児童生徒の早期発見方策についてもお聞かせください。 また、現在、多くの学校で「マイ・ランチの日」が実施されているとお聞きしておりますが、「マイ・ランチの日」の実施状況と、どのような効果が上がってるのかについてお聞かせください。 さらに、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会のホームページでは、朝食を毎日食べている子供のほうが学力調査の平均正答率や体力合計点が高い傾向にありますと掲載されております。睡眠の効果は科学的にも示されており、成長期の児童生徒には、しっかりとした睡眠と毎日欠かさない朝御飯の摂取が大切であると考えますが、早寝早起き朝ごはんの大切さを、どのように周知しているのか。また、朝御飯を摂取している児童生徒の割合をお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（中村順一君） ただいまの11番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 11番森川議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、市政運営２期目の成果についてであります。 ただいま
自由民主党議員会の森川政務調査会長から、私のこれまでの２期８年にわたります市政運営に対し、過分なる評価をいただき、また、引き続き市政を担うことを期待する旨の御発言をいただきましたことは、身に余る光栄に存じておるところでございます。 御紹介いただきましたように、私は、２期目の出馬に当たり、平成23年２月に「
高松クリエイティブ・イノベーション 創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」をテーマといたしまして、「コミュニティ」「子ども・子育て」など12の
政策キーワードのもと、60の施策から成るマニフェスト2011を市民の皆様とのお約束としてお示しをし、以来、３年半余りの間、その実現に向けて、誠心誠意取り組んでまいったところでございます。 振り返ってみますと、私の２期目のマニフェストに掲げました政策・施策につきましては、市議会の御理解もいただき、子ども・子育て条例、公共交通利用促進条例、文化芸術振興条例等の条例を制定できたことを初めとして、全体として、おおむね着実な進捗を見せており、一定の満足感はございます。 しかしながら、特に重要課題であると位置づけております市民病院の移転改築が、諸般の事情により大きくおくれている状況にあるなど、一部には、課題を解消できずに目標とすべき到達点に至っていない項目もございます。これらにつきましても、残された任期において、きちんと成果を出せるよう、その実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 加えて、職員の不祥事が相次ぎましたが、この点に関しましては、まことに申しわけない気持ちでございます。今後は、私を含め、本市職員が一丸となって、誠心誠意市民サービスに徹し、一つ一つの成果を積み重ねてまいる所存でございます。 また、来春の市長選への出馬の考えについてであります。 来年度は、旧高松市が近隣の６町と合併をいたしまして、ちょうど10年となる節目の年度でございます。加えまして、現在の第５次総合計画の最終年度であり、その総仕上げを行うとともに、未来へ向けた新しい総合計画を策定する重要な年であると存じます。 さらに、昨今、相次いだ不祥事を撲滅するためのコンプライアンス推進体制を確固たるものとすることにより、市政に対する信頼回復に全力を傾注していかなければなりません。 また、新病院や危機管理センターの整備、公共交通網の充実、屋島の活性化等を含む観光振興、創造都市づくり、健康都市づくりといった、引き続き取り組むべき重要な懸案事項も多くございまして、こうした状況を踏まえますと、私がマニフェストに掲げました「創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」というビジョンの実現は、いまだ道半ばであり、これからが非常に重要な時期であると言わざるを得ません。これを私自身の手で実現に近づけるべく、私は来春の高松市長選挙に立候補し、市民の多くの皆様の御支持、御理解が得られますれば、引き続き高松市政のかじ取り役の重責をしっかりと担ってまいりたいとの決意を固めたところでございます。 議員各位を初め、市民の皆様方の格別の御理解を賜りますとともに、これまで以上に、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、まち・ひと・し
ごと創生法成立に対する受けとめについてであります。 先月21日成立の、まち・ひと・しごと創生法は、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とするものでございます。 今後は、いわゆる地方創生に向けた具体的な施策に国及び地方を挙げて総合的かつ計画的に取り組むこととなるものと存じます。 私といたしましては、この法律において、国及び地方公共団体の責務や一体的な施策展開の枠組み等が明確に定められたことにより、少子・高齢化、人口減少問題に対し、効果的な対応を可能とする道筋が整ったものと受けとめております。 あわせて、地域社会において潤いのある豊かな生活を安心して営むことの重要性が改めて確認されましたが、そのために地方分権の担い手である我々基礎的自治体の果たすべき役割がいかに重いものであるのか、私といたしましても再認識をした次第でございます。 また、
地方版総合戦略を策定する考えについてであります。 まち・ひと・しごと創生法におきまして、地方自治体は地域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画、いわゆる
地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないとされております。 他方、少子・高齢化及び人口減少問題への対応でございますが、本市におきましては、現行総合計画を策定した平成20年度当時から、これらの社会問題の振興による課題を見据えた上で、さまざまな施策・事業に取り組んできているところでございます。 具体的には、子供を産み育てやすい環境づくりを初め、
地域コミュニティーの充実強化や高齢者福祉の充実、公共交通の利便性向上、さらには、潤いと豊かさを実感できる文化芸術の振興などの積極的な取り組みによりまして、20年４月の人口、約41万6,000人が、本年の４月には約41万9,000人と約3,000人増加しているなど、人口の推移を見ましても、これまでのまちづくり施策の展開による一定の成果があらわれているものと存じます。 また、本市では、現在、人口減少問題への対応に主眼を置くものとして、28年度を開始年度とする第６次高松市総合計画（仮称）の策定を進めているところでございます。 さらに、近隣自治体間の広域連携体制につきましても、同じく28年度を目途として、現在の瀬戸・高松広域定住自立圏から新たな地方中枢拠点都市圏への発展的移行を目指すことといたしております。 このようなことから、お尋ねの、
地方版総合戦略につきましては、国及び県が策定する戦略や、その動向を踏まえるとともに、ただいま申し上げました第６次の総合計画等における
人口減少対策に関する施策等を抜き出して体系化することなどにより、本市の実情に即した効果的な実施計画として、高松版都市創生総合戦略（仮称）を策定してまいりたいと存じます。 次に、
中核市サミット宣言に対する受けとめについてであります。 先月６日に本市で開催されました
中核市サミット2014ｉｎ高松につきましては、全国39の中核市から、市長や副市長、議員関係者の皆様などの御参加をいただきまして、盛会のうちに終えることができました。 今回の
中核市サミットでは、人口減少社会が現実のものとなった今を捉えて、テーマを「持続可能性の先に灯す希望を求めて
～人口減少社会への対応～」と定めたもので、ことし５月の日本創成会議による、いわゆる消滅可能性自治体に関する報告を受けて、参加者の一人一人に危機感と問題意識があり、熱心な議論につながったものと存じます。 また、テーマとして掲げた課題の解決を図るため、「
地域コミュニティ」「
コンパクトシティ」「地域包括ケア」の三つをキーワードとして焦点を当て、各分科会における協議を踏まえて、先ほど議員から詳しく御紹介をいただきました内容の
中核市サミット宣言を取りまとめさせていただいたものでございます。 私といたしましては、我が国の喫緊の課題である人口減少問題の解決に向けて、各地域で中心的役割を果たすべき我々中核市が、その取り組みの方向性を取りまとめ、今回の
中核市サミット宣言として全国に発信できましたことは、時宜を得た、大変意義深い成果であると受けとめております。 また、今後、本市のまちづくりにどう生かしていくのかについてであります。 今回の分科会では、私が日ごろから本市の人口減少、少子・超高齢社会に対応したまちづくりとして掲げております「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」「コミュニティの再生」「創造都市の推進」「地域包括ケアの実現」の四つのテーマの中から三つを選び、それぞれ中核市の市長・副市長の皆様に御議論をいただいたところであります。 各都市における状況は、それぞれに異なりますものの、おのおの工夫をして取り組まれている内容は、本市の施策・事業にとりましても非常に参考になり、多くの示唆が得られたものと存じます。 こうしたことから、私といたしましては、今回の
中核市サミットにおける議論の成果につきましては、今後、移行を予定している地方中枢拠点都市として担うべき役割を検討する際に考慮するとともに、
人口減少対策に主眼を置き、策定を進めている次期総合計画にも役立てるなど、十分に活用してまいりたいと存じます。 次に、第４回
日仏自治体交流会議の全体会や三つの分科会における成果を、本市行政に取り入れる考えについてであります。 この会議は、去る10月28日から３日間、かがわ国際会議場を初め、サンポート地区周辺を会場に、日仏両国合わせて過去最多となる45自治体の参加を得て開催をされたところでございます。 会議では、「
グローバル時代において、地域経済の活性化を図るために自治体は何をなすべきか」を全体テーマといたしまして、産業・文化・都市開発の三つの分科会で活発な議論が行われました。 最終日には、会議の総括として、それぞれの地域が有する産業や文化などの資源の積極的な活用を図ることや、自治体間の情報共有や対話の重要性などの合意内容を集約した「高松宣言」を採択し、会議を終了したところでございます。 今回の会議での議論や合意内容は、創造都市やコンパクト・エコシティの推進に取り組んでいる本市にとりまして、大変有益なものであり、今後、さらに検討を深め、本市のまちづくりに生かしてまいりたいと存じます。 また、会議に先立ち実施した栗林公園や屋島・直島の視察、また、同時期に開催された高松盆栽大会の視察におきましては、参加者に本市や瀬戸内海の魅力を十分堪能していただけたものと存じます。 今回の会議は、会議運営の全般を本市が担う初めての国際会議でございましたが、本市ならではのおもてなしの心を持って運営に当たった結果、日仏両国の参加者から高い評価をいただくことができましたことは、喜ばしい一つの成果であったものと存じます。 このように、本市が国際会議を開催できる十分な施設機能と能力を有している都市であることを国内外に発信できましたことは、今後の国際会議や全国規模の大会の誘致を推進する上で有利な材料となるものと存じます。 また、今回の会議の成功により、フランスなどでの本市特産品の市場開拓やフランスからの本市への観光客の増加にもつながるものと期待しているところでございます。 今後とも、県等と連携して、平成28年に開催される主要国首脳会議に係る関係閣僚会合の誘致に取り組むなど、国際会議や全国大会の誘致を積極的に推進してまいりたいと存じます。 また、外国人観光客の誘客も推進し、「世界都市・高松」の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、来年度当初予算における財政の健全化に向けた取り組みについてであります。 本市における平成27年度から30年度までの４年間の中期財政収支見通しでは、約188億円の財源不足が見込まれております。その内容といたしまして、歳出面では、本年度からスタートした第４期まちづくり戦略計画や合併町との建設計画に掲げた事業の着実な推進はもとより、増加の一途をたどる医療費や介護給付費などへの対応、さらには、老朽化施設の更新・修繕経費の増加など、財政負担の増加が避けられない状況にございます。 一方、歳入面では、自主財源の根幹である市税収入が、固定資産税の評価がえや国の税制改正に伴い、本年10月１日に施行された法人市民税における法人税割の引き下げなどにより減少傾向と見込まれております。 また、このたびの衆議院議員選挙の実施により、国の予算案と地方自治体財政の指針となる地方財政計画の決定が年明けにずれ込み、その内容も現時点では不透明でございます。 このような状況ではありますが、私といたしましては、市民生活の基盤となる福祉や教育のほか、少子化対策などの、さらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 このため、去る10月に策定した新年度の予算編成方針においては、財政運営指針等に基づき、徹底的に無駄をなくしたスリム化に取り組み、事務事業全般にわたる見直しにより捻出された貴重な財源を重点的・効率的に配分し、必要な施策の着実な推進を目指すこととしたところでございます。 また、新年度は、統一地方選挙を控えており、当初予算は骨格予算とはなりますが、肉づけ予算も含めた予算編成に当たっては、今後の国の地方創生や経済対策などへの適切な対応に努めるとともに、歳入の積極的な確保や施策・事業の厳しい取捨選択を行うことなどにより、社会構造の変化にも的確かつ弾力的に対応できる健全な財政運営の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
消費税率引き上げ延期に対する受けとめと今後の対策についてであります。 本市といたしましては、中核市市長会や全国市長会を通して、これまで国に対し、増大する社会保障関係経費の安定財源の確保のため、税と社会保障の一体改革の実施を強く求めてきたところでございます。 このたびの国の
消費税率引き上げ延期の判断は、現時点の景気動向を踏まえ、デフレの脱却と地方の景気回復を目指すためのものであり、その点において一定の理解はできますものの、税と社会保障の一体改革による財源の確保がどのように行われるのか明確にされておらず、社会保障拡充への取り組みがおくれるのではないかと懸念をいたしております。 今後、国の責任において、社会保障サービスの充実と安定化のための必要な財源の確保について、代替措置など十分な配慮がなされることを望むものでございます。 本市では、
消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分について、子ども・子育て支援のほか、高齢化対策や医療・障害者施策など、各種の社会保障施策に要する経費に充当し、活用することとしていたところでございます。 国においては、消費税の引き上げ時期を延期するものの、少子化対策や医療・介護などの施策の推進に努めることとしておりますことから、本市といたしましても、各種施策・事業の厳しい取捨選択を行う中で、子ども・子育て支援施策を初めとして、必要な社会保障施策の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 また、今後の国の経済緊急対策や補正予算のほか、地方財政対策などの動向を注視し、本市における各種施策・事業の執行に支障を来すことのないよう、十分留意してまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、
瀬戸内国際芸術祭のこれまで２回の反省点についてであります。 昨年開催した
瀬戸内国際芸術祭2013におきましては、当初見込みの100万人を超える約107万人の方々に御来場いただいたところでございます。本市におきましても、マザーポートとなった高松港周辺が会場の島々に行き来する大勢の人でにぎわうとともに、女木島・男木島・大島には、会期中、多くの方が訪れるなど、地域の活性化や交流人口の拡大などに大きな成果があったものと存じます。 他方、芸術祭に合わせて他の観光地を訪れた人の割合は、27.3％と前回の25.9％から若干増加しているものの、
瀬戸内国際芸術祭の集客を県内の観光地への誘客に生かし切れなかったことが反省点として上げられるものと存じます。 このため、次回は、芸術祭のマザーポートである高松港の地の利を生かし、昼間に島々をめぐった来場者が再び高松港に戻った後、ナイトライフを楽しんでいただき、本市により多く宿泊していただけるよう、ナイトイベントのさらなる充実を図るなど、本市ならではの魅力を一層アピールしてまいりたいと存じます。 次に、第３回開催に向けた準備と計画の中で、本市としての特色ある産物のＰＲ等についてであります。 去る９月８日に開催された実行委員会総会において、芸術祭の開催概要や各会場での展開方針などを定めた基本計画案が示され、了承されたところでございます。 基本計画では、次回芸術祭の名称を、
瀬戸内国際芸術祭2016とし、開催期間を前回同様に春・夏・秋の３シーズンに分けるほか、会場につきましても、前回同様のエリアで開催することとされております。 また、この基本計画の中で、今回の芸術祭開催に当たっての３大要素の一つとして、
食プロジェクトの強化が掲げられているところでございます。このプロジェクトの詳細につきましては、今後、実行委員会総会において明らかにされると伺っておりますが、本市の食の魅力を国内外に向けて発信できる絶好の機会になるものと存じます。 今後、本市での会場となる女木島・男木島・大島及び屋島を含めた高松港周辺における、より一層魅力的な
食プロジェクト展開を実行委員会に働きかけるとともに、本市の特産品である庵治石・盆栽・漆器を活用した芸術祭関連事業の実施につきましても、検討してまいりたいと存じます。 次に、屋島の活性化策のうち、新屋島水族館閉鎖の経緯についてであります。 新屋島水族館のある屋島は、瀬戸内海国立公園並びに国の史跡及び天然記念物として指定をされており、その豊かな自然環境は、自然公園法・文化財保護法など関係法令により保存・保護されております。このため、水族館施設の老朽化等に伴う建てかえなどの開発行為につきましては、種々の厳しい制約が課せられております。 このように、民間の事業としての自由度が制約される状況のもとではありましたが、本市といたしましては、屋島山上における集客力の大きな施設である水族館につきましては、その存続を常に要望するとともに、建てかえなどの可能性につきましても関係機関等と協議を継続してきたところでございます。 そのような中、先月11日、水族館の運営母体である日プラ株式会社において、著しい施設老朽化等の現状にあって、現在の場所でのリニューアルは困難であるとの判断により、水族館の運営を断念することが発表されたものでございます。 このたびの閉館発表につきましては、民間事業者の経営上の判断とはいえ、まことに残念でございます。ただ、私といたしましては、閉館の具体的な日程等も定まっていないのであれば、何らかの形で運営を継続していただけないものかという思いもあり、今後とも、日プラ株式会社との話し合いは継続してまいりたいと存じます。 次に、
屋島ドライブウエイ通行無料化及び
屋島山上拠点施設整備の今後の方向性についてであります。 新屋島水族館の閉館が現実のものとなるならば、屋島への入り込み客数は大幅な減少が見込まれ、御質問にもございましたように、
屋島ドライブウエイの通行無料化や
屋島山上拠点施設の整備など、屋島活性化の基幹的事業への影響は免れないものと存じます。 他方、屋島につきましては、屋島会議での議論を経て、昨年１月に策定した
屋島活性化基本構想に掲げております古代山城屋嶋城跡城門遺構の整備や、屋島地域交流イベントの開催などの44に上る、さまざまな取り組みを着実に推し進めていくことが、本市の観光振興、地域の活性化にとっても重要であるものと存じております。 したがいまして、山上拠点施設の整備と
ドライブウエイの無料化という基幹的事業につきましては、水族館の閉館といった事態も想定をする中で、今後、それぞれの事業を、より効果あるものとして実現するためには、どのような方策をとっていく必要があるのか、現時点で、一度立ちどまり、考え方を整理する必要があるものと存じております。 このようなことから、今後、市議会はもとより、魅力ある屋島再生協議会や地元関係者等の御意見もお聞きをしながら、このたびの事態を受けた、これら基幹的事業の本市としての具体的対応方針を固めてまいりたいと存じます。 次に、水道事業の広域化のうち、広域化に対する本市の基本的な考え及び、その必要性についてであります。 本市の水道事業は、現在のところ、健全経営を維持しておりますが、今後、人口減少に伴う料金収入の減少に加え、高度成長期に拡張整備した施設の大量更新や南海トラフ等を震源とする大規模な地震に備えた施設の耐震化等、多額の経費を要する事業の実施が見込まれておりますことから、将来的には厳しい経営状況が想定されるところでございます。 水道事業の広域化は、これらの諸課題に対して、広域的に対応することにより、市民の皆様の料金負担の増加を抑制しようとするものでございまして、施設や組織・人材面においても、本市にとって大きな効果があるものと存じております。 また、近年頻発する渇水に対しましても、香川用水の柔軟な運用等により、安定給水が可能になるものと存じます。 私といたしましては、本市水道事業を将来においても持続可能なものとするためには、水道事業の広域化は極めて重要であると認識をいたしておりまして、先般、香川県
広域水道事業体検討協議会において取りまとめられた広域化に向けての基本的事項を踏まえ、市議会の御意見も伺いながら、来年４月設立予定の香川県
広域水道事業体設立準備協会（仮称）へ参加する方向で対応してまいりたいと存じます。 次に、
広域水道事業体の組織運営体制についてであります。 広域化に向けての基本的事項の取りまとめで示されている組織運営体制では、組織形態を企業団とし、その設置直後は本部を設置するとともに、各市町に出張所を置き、一定期間経過後、県内を西讃・中讃・高松・東讃・小豆の５ブロックに分け、各ブロックに設置される統括センターに業務を集約し、効率化を図ることとされております。 次に、広域化された場合の下水道事業の取り扱いについてであります。 今回の取りまとめでは、下水道事業につきましては、企業団に移管しないこととされておりますが、料金部門や給排水部門などの窓口サービス、管渠維持管理部門や水質管理部門など、水道事業と一元的に処理することが可能な業務につきましては、企業団が委託を受けて実施するとされており、上下水道統合の効果の大部分は引き継がれるものと存じております。 次に、今後のスケジュールについてであります。 来年３月に県と本市を含めた関係市町の議会において、香川県
広域水道事業体設立準備協議会（仮称）設置について議決をいただいた後、４月ごろに、この協議会を設置し、２年から３年後の香川県広域水道企業団（仮称）設立に向けて準備を進めていく予定となっております。 次に、防災対策のうち、県の
国土強靭化地域計画策定に関し、県と連携して対応する考えについてであります。
国土強靭化基本法では、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、大規模自然災害等からの国民の生命や財産の保護を初め、国民生活や国民経済に及ぼす影響の最小化を基本理念とし、強さとしなやかさを持った国土・地域・経済社会の構築を推進することとしており、国においては、本年６月に、国土強靭化に係る国の他の計画の指針となる国土強靭化基本計画を定めたところでございます。 これを受け、現在、香川県におきましても、地域防災計画や総合計画など、さまざまな分野の計画等の指針と位置づけられる
国土強靭化地域計画の策定に着手していると伺っております。 この地域計画は、国の基本計画と調和を図り、南海トラフを震源とした最大クラスの地震や大規模な風水害から人命を守り、迅速な復旧・復興を行うとともに、国と連携し、四国の防災拠点としての機能を果たすことなどを目標として策定されることとなっております。 本市といたしましては、今後、県の地域計画の内容を見きわめた上で、県を初め、県内市町とも連携を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、消防団員の年報酬の増額など処遇改善を行う考えについてであります。 本市では、現在、消防団員に対して、年報酬を初め、災害及び訓練等に出動した際の費用弁償や退団時の退職報償金を支給しております。これまで、団員の処遇改善を図るため、平成24年６月に費用弁償の支給額を増額するとともに、昨年12月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を踏まえ、去る６月議会において、退職報償金の額を階級や勤務年数に応じ、それぞれ５万円引き上げたところでございます。 このような中、この法律の施行を受け、本年４月には、総務大臣及び消防庁長官名で消防団への加入促進や消防団員の処遇改善などについて積極的に取り組むよう要請がなされたところでございます。 さらに、国の消防審議会において、先般、地方交付税の単価を踏まえた年報酬額の引き上げを検討することなどが盛り込まれた中間答申が示されたところでございます。 現在、本市消防団員の年報酬額につきましては、階級に応じ支給しておりますが、副分団長・部長・班長・団員の階級につきましては、地方交付税の単価を下回っている状況でございます。 私といたしましては、地域防災力の充実強化を図るために消防団員を確保することは、大変重要であると存じておりまして、台風などの災害発生時において懸命な防災活動を行っていただいている御労苦に報いるためにも、さらなる処遇改善を図る必要があるものと存じております。 このようなことから、地方交付税の単価や他都市の状況を踏まえ、平成27年度から年報酬額の引き上げを図るため、条例改正案及び関係予算案を来年３月議会に提出してまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、農地中間管理事業における貸し出し農地の確保についての県との連携や対応についてであります。 本市では、本年度から、農地の借り受けを希望する担い手の募集や農地情報の収集などを行う農地中間管理事業を香川県農地機構から受託し、農地集積の推進と耕作放棄地の発生予防に取り組んでいるところでございます。 また、７月から２名の農地集積専門員を受け入れ、地域の実情に詳しい農業委員と連携し、戸別訪問等を実施し、農地の貸し手と借り手のマッチングに努めるなど、新たな農地集積を促進しているところでございます。 このような農地中間管理事業を契機として、今後とも、県や農地機構・農業委員会・ＪＡなどとの連携を密にして、貸し手や借り手の情報を的確に把握・共有し、農地集積を図ることにより、本市農業者の経営の安定化と規模拡大を進めてまいりたいと存じます。 次に、イノシシ被害のうち、市街地に出没した場合の対応についてであります。 本市では、イノシシが市街地に出没した場合、高松市鳥獣被害防止計画や県が定めた対応マニュアルに基づき、警察や県の関係機関と連携し、付近の巡回や出没情報の提供を行うなど、住民の安全確保に努めているところでございます。 また、猟友会会員で構成する捕獲隊の協力により、状況に応じて、追い払いや捕獲も行っているところでございます。 他方、イノシシは、元来臆病な動物で、人と遭遇すると、ほとんどの場合は逃げてしまいますが、威嚇などに興奮し、御指摘のとおり、人を襲う事例もございますことから、平時においても、遭遇した場合の適切な対応について、市ホームページ等、さまざまな広報手段により市民に周知をしているところでございます。 今後とも、イノシシの出没に対しましては、適切な対応策を講じることによりまして、市民の生活環境の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、県のイノシシ適正管理計画を踏まえた今後の対応についてであります。 県においては、イノシシ適正管理計画に基づき、狩猟期間の１カ月延長や休猟区でも狩猟ができる特例休猟区の設定等、狩猟制限の解除措置を実施しているほか、イノシシが侵入しにくい環境づくりや市街地出没対策等を積極的に推進しているところでございます。 これを踏まえ、本市では、鳥獣被害防止計画を策定し、年間を通じた捕獲の奨励や市街地への出没が多いエリアでの集中捕獲のほか、集落単位での侵入防止柵の整備等、捕獲・防護・環境整備の対策に一体的に取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、出没エリアの拡大などもあり、全体として被害は減少していない状況にございますことから、今後とも、これらの対策を効果的に展開するとともに、狩猟免許取得への助成による新たな捕獲員の確保や捕獲機材の整備を図ること等により、生息頭数の削減とともに、人と野生獣のすみ分けを推進してまいりたいと存じます。 次に、保健衛生問題のうち、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく具体的な対策についてであります。 新型インフルエンザにつきましては、大部分の人が免疫を持っていないため、全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命や健康に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。このため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、本市におきましては、本年11月に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定したところでございます。 計画では、市の対策本部の設置を初め、感染症の発生状況や推移を調査分析するサーベイランスや予防・蔓延防止対策などについて、未発生期から発生期、さらに、大流行が一旦終息する小康期までの各発生段階ごとに基本的な対策を定めております。 今後、具体的な対策として、関係課の業務内容や役割分担を明確にするとともに、サーベイランスにおける把握対象の範囲や実施方法、蔓延防止のための予防接種の接種体制などを定めた対応マニュアルを作成してまいりたいと存じます。 次に、東京都立代々木公園を発生源としたデング熱の感染が広がった折の対応についてであります。 本年８月、デング熱の約70年ぶりの国内感染例が報告され、代々木公園を中心に感染が拡大いたしましたが、本市での感染事例はございませんでした。 感染したと考えられる場所も、おおむね都内の公園などに限られていたため、本市では、蚊の収集やデングウイルスの病原体保有検査などは行っておりませんが、デング熱の症状や治療方法・予防方法などをホームページに掲載し、市民に周知するとともに、東京方面に旅行した市民からの相談等にも応じております。 次に、今後、国内でマラリアなどの予期せぬ感染症が発生した場合の対策についてであります。 感染症につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染力や、かかった場合の重篤性等により、エボラ出血熱やペストなど危険性が極めて高い１類感染症から、麻疹・風疹・水痘などの５類感染症まで五つに分類されております。 これらの感染症への対応・措置は、その分類に応じて法令に基づく対処方法が定められており、保健所は、入院に係る勧告や措置、就業制限や健康診断の受診勧告のほか、積極的疫学調査の実施などに取り組むこととされております。 今後、人的な国際交流のさらなる拡大などにより、予期せぬ感染症が国内で発生することも想定されるところでございます。このため、今後とも、感染症の国内外の発生状況等について注視をし、情報の入手に努めるとともに、ホームページなどを通じ、感染症の症状や予防方法などについて、市民の方々へ積極的に情報提供を行ってまいりたいと存じます。 なお、本市内で蚊などを媒介とした感染症が発生した場合には、積極的疫学調査により感染源を特定するとともに、必要に応じて病原体保有調査を実施するなど、法令等に基づき、感染症の蔓延防止に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、発生が懸念されているエボラ出血熱の本市としての対策についてであります。 エボラ出血熱への対応につきましては、現在、空港における水際対策として、検疫所において、入国者・帰国者に対する健康監視を行うなどの対応がとられております。 一方、流行地域での滞在歴がある者が、そのことを申告せずに検疫所を通過した後、発熱等の異常が生じ、医療機関や自宅などから保健所に届け出等があった場合には、保健所は入院勧告等を行って、エボラ出血熱の患者を隔離・治療できる第１種感染症指定医療機関へ移送することとなります。 なお、この第１種感染症指定医療機関につきましては、現在、香川県内にはございません。 お尋ねの、エボラ出血熱への本市の対策でございますが、10月から保健所におきまして、医療機関等からの連絡を24時間受けられる体制をとっております。 また、先月、保健所内で防護服の着脱訓練や患者搬送用機材の取り扱い訓練を行うとともに、県と合同で移送訓練等を実施したほか、第１種感染症指定医療機関である高知医療センターにおいて、高知県・愛媛県を含めた３県合同の訓練を実施し、患者搬送などの手順、役割分担などを確認したところでございます。 さらに、今月22日に高松空港において、検疫所等関係機関との合同措置訓練も行う予定でございます。 今後とも、このような実地訓練などを通じて、エボラ出血熱発生時に適切に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、第５期高松市高齢者保健福祉計画の成果を踏まえた次期計画に向けての取り組みについてであります。 現行の第５期計画の四つの重点課題のうち、地域包括ケアの推進におきましては、今年度から、医師会や歯科医師会・訪問看護ステーションなどで構成する在宅医療連携会議を開催をし、在宅支援に係る情報交換を行うなど、医療・介護連携事業に取り組んでいるところでございます。 また、健康づくり等と社会活動への参加の推進におきましては、高齢者居場所づくり事業や高齢者見守り事業を重層的に実施するとともに、昨年度から地域ケア会議を開催し、地域全体で高齢者を支える体制づくりに努めているところでございます。 私といたしましては、今般、介護保険制度が見直される中で、これらの成果を踏まえながら、介護保険を運営する基礎自治体として、責任と覚悟を持って取り組んでいく必要があるものと存じております。 次期計画の策定に当たりましては、特に重要な柱の一つと考えております医療・介護連携の推進におきまして、訪問診療などの在宅医療の基盤強化に努めるほか、退院及び在宅療養の支援に関する情報共有を図るための連絡会等の実施により、高齢者を地域全体で支える体制を構築してまいりたいと存じます。 また、高齢になっても健康で生き生きと暮らせるよう、高齢者が積極的に社会活動に参加し、生きがいを持って自分らしく暮らせる環境づくりに、なお一層、取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、今後、地域支援事業のうち、新たに取り組む介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今年度中に、地域の多様な主体で構成する協議体を設置し、地域の特性を生かした新たな生活支援サービスなど、柔軟な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが着実に推進されるよう、より実効性のある計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、地域密着型サービスは地域包括ケアの推進に重要との考えについてであります。 地域密着型サービスは、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう、地域住民に身近な小規模事業所が夜間対応や訪問・通所サービスと宿泊サービスの組み合わせなどの多様かつ柔軟なサービスを提供するものでございます。 地域包括ケアの実現には、在宅サービスが医療とも連携した適切な組み合わせによって、切れ目なく提供されることが重要であり、中でもこの地域密着型サービスの充実強化は、より地域に根差した包括的・継続的なケア体制を構築する上で欠かせないものと考えております。 このことから、現行計画では、重点課題の一つにサービス基盤の充実を掲げ、地域密着型サービスを初めとする在宅サービスの基盤整備を推進しているところでございます。 特に24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスにつきましては、計画期間中に、それぞれ２事業所の整備を終える予定でございます。 次期計画期間におきましても、引き続き、地域密着型サービスの基盤整備を推進するとともに、利用促進のための周知啓発に努めるなど、地域包括ケアの実現に向け、その普及促進に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中村順一君）
病院事業管理者 塩谷泰一君。
◎
病院事業管理者（塩谷泰一君） 11番森川議員の代表質問にお答え申し上げます。 新病院のうち、まず、本市の地域医療のリーディングホスピタルとしての心構えについてであります。 自治体病院は、地域医療の最後のとりでとして、行政機関・医療機関・介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守るため、昼夜を問わず、懸命に取り組んでおります。 このような中、本市病院事業の中核をなす市民病院におきましては、組織が目指すビジョンとして、市立病院の基本理念である「生きる力を応援します」を策定し、その実現を目指し、「１、リーディングホスピタルとして、高松市医療全体の最適化を目指します。２、理想的な医療を、ファインチームワークで提供します。３、まごころのある医療人を全力で育成します。」を基本方針に取り組んでいるところでございます。 この成果は、医療の質の向上として、本年４月には、日本医療機能評価機構の認定を受け、５月には、ＩＣＵ施設基準を取得したほか、今月３日には、県の医療審議会において、一定の条件を付されたものの、かかりつけ医を支援し、地域医療の確保を図る能力を備えた地域医療支援病院として承認されたところでございます。 これに加え、災害医療や感染症医療への対応など喫緊の課題について、多職種で構成するプロジェクトチームや委員会で検討するなど、職員の士気の向上やファインチームワークの醸成にも意を用いた結果、患者満足度調査におきまして、患者サービスの改善が図られたとの評価が得られたところでございます。 また、地域がん診療連携拠点病院の指定や、国が進める在宅医療の後方支援機能を担う在宅療養後方支援病院の施設基準取得も目指すなど、急性期病院としての医療機能の強化や国の医療施策への迅速な対応に努めております。 私といたしましては、新病院を見据えた、これらの取り組みを一層充実させ、開院後においても本市医療全体の最適化に貢献できるよう、リーディングホスピタルとしての役割を果たしてまいりたいと存じます。 次に、何カ年かのビジョンを示す行動計画を策定する考えについてであります。 現在、市立病院は、行動計画として国の公立病院改革ガイドラインに基づく平成21年度から23年度までの高松市病院事業経営改革計画に続き、24年度から26年度までの経営健全化計画を策定し、良質な医療の提供と経営の健全化に取り組んでいるところでございます。 また、平成27年度から29年度までの次期計画についても、今後、新たに示される予定の国のガイドラインも踏まえ、策定準備を行っているところでございまして、新病院開院後の行動計画は、変化する医療環境をこれまで以上にしっかりと把握し、策定する必要があるものと存じております。 次に、新病院の整備がおくれたことによる影響についてであります。 新病院開院のおくれは、課題として、東日本大震災復興事業等の本格化などに伴う公共工事の情勢を踏まえ、整備スケジュールの延長や建築費の増加が見込まれる一方、利点として、
地域包括ケアシステムの構築など、国の今後の医療施策に沿った施設整備が可能になるなどの影響があるものと存じます。
○議長（中村順一君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 11番森川議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、土曜学習研究指定校事業の検証結果についてであります。 土曜学習研究指定校事業につきましては、全国学力・学習状況調査などの結果から、学力の二極化の傾向が見られますことから、学ぶ意欲を高め、家庭学習の習慣化など、基本的な学習習慣を確立し、学力の定着を図るため、昨年度と本年度の２年間、中学校３校においてモデル的に実施してまいったところでございます。 実施校における生徒や保護者・教員に対するアンケート調査や聞き取り調査によりますと、生徒からは、学力向上に役立っている、保護者からは、土曜日の過ごし方がよくなっている、教員からは、学習の習慣づけや動機づけになっているなど肯定的な回答が多いことから、本事業を通して一定の成果が上がったものと認識いたしております。 一方、土曜学習が希望者による参加でありましたことから、学力を一層定着させたい生徒の参加が十分ではなく、当初の目的としておりました学力の二極化の解消には至っていないことや、実施に際して、部活動との時間的な重なりや指導する教員の負担が大きいことが課題として上がっているところでございます。 また、来年度以降の夏休みのあり方についてであります。 今年度までの土曜学習の成果を検証する中で、学校や保護者からは、補充学習は希望者ではなく全員を対象として実施してほしいという意見、小学校では、地域行事やスポーツ少年団との関係から、土曜学習の拡大は難しいこと、また、中学校では、先ほど申し上げましたように、教員の業務が多忙化すること等々の課題から、夏季休業日の活用を検討してほしいとの意見もいただいているところでございます。 また、夏休みは、暑さのために学習ができにくい状況でありましたが、本年度で全ての小中学校に空調設備が整備されることにより、来年度以降は夏場の学習環境も改善されるものと存じております。 このようなことから、教育委員会といたしましては、土曜学習の狙いである学力の二極化を解消するため、来年度から全ての小中学校におきまして、夏季休業日を１週間程度短縮し、２学期の開始を早める方向で、その準備を進めてまいりたいと存じます。 これにより、学力の二極化への対応のみならず、御指摘をいただいております授業時間や児童生徒と触れ合う時間の確保にもつながるものと存じており、ひいては、子供たちがゆとりを持って学校生活を過ごせるものと期待いたしているところでございます。 次に、子供の生活習慣病のうち、学校保健のこれまでの調べによる現状についてであります。 全国調査の平成24年度児童生徒の健康状態サーベイランスによりますと、小児生活習慣病に影響のある朝食の欠食状況は、小学生約２％、中学生約７％、高校生約６％、夜食の摂取状況は、小学生約５％、中学生約15％、高校生約17％となっており、中学生の朝食欠食率が比較的高く、夜食の摂取率は学年が上がるに従い高くなり、食習慣の乱れがあらわれ始めております。 また、運動習慣につきましては、体をよく動かす者の割合は、小学生約72％、中学生約65％、高校生約58％となっており、学年が上がるに従い運動量が減少する傾向にございます。 次に、生活習慣病にならないための教育委員会としての取り組みと、極端なダイエット等による痩せ傾向にある児童生徒の早期発見方策についてであります。 本市におきましては、児童生徒の健康状態を本人や保護者が知り、よい生活習慣を身につけることを目的に、小児生活習慣病予防検診を実施いたしております。平成14年度から、小学校４年生の希望者を対象に検診を実施しており、１次検診で、肥満や痩せ傾向等、生活習慣病の疑いのある児童と保護者に対し個別指導を実施し、生活の改善をうたっているところでございます。 また、25年度からは、中学校１年生の発育測定結果から抽出をした肥満や痩せ傾向の生徒に対し検診を実施し、生活改善指導を行っているところでございます。 このような取り組みにより、児童生徒や保護者の小児生活習慣病の予防意識が高まり、肥満や痩せ傾向の早期発見や解消、症状の進行の抑制につながるなど、一定の成果が見られているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、小児生活習慣病予防検診事業を継続するとともに、予防意識の高まりが検診対象学年の一過性とならないよう、前後の学年の児童生徒への予防指導や小中学校の継続指導を含めた連携活動により、小児生活習慣病の予防に努めてまいりたいと存じます。 次に、「マイ・ランチの日」の実施状況についてであります。 本市では、子供たちが食への理解を深め、家族への感謝の心や食べ物を大切に思う心を育むとともに、健全な食生活を形成することを狙いとして、全小中学校において、食に関する年間指導計画の中に、子供たちが自分で弁当をつくる「マイ・ランチの日」を位置づけ、食育の充実を図っているところでございます。 学校における実施状況といたしましては、年に２回から４回程度、「マイ・ランチの日」を設定し、校外学習や学習参観日等に栄養や献立を考えて、自分でつくったおにぎりや弁当を持参したり、週末や長期休業中に家族のために食事や弁当をつくる取り組みを行っているところでございます。学校によっては、全校児童生徒が無理なくマイ・ランチに取り組めるよう、弁当箱に自分でおにぎりやおかずを詰める初級コースや家族と一緒に料理をつくる中級コース、弁当の準備から調理・片づけまで１人で取り組む上級コースなど、複数のコースを設定して実施しているところもございます。 また、「マイ・ランチの日」による効果についてであります。 学校からは、「マイ・ランチの日」を実施することで、朝御飯を食べる児童生徒の割合がふえてきた、給食の残菜量が減ってきた、彩りや栄養のバランスを考えた弁当をつくるようになってきたなどの効果が報告されているところでございます。 また、児童生徒からは、いろいろな調理にチャレンジすることができた、栄養のバランスを考えられるようになったなどの積極的な意見があるとともに、保護者からは、食事を一緒につくることで親子のコミュニケーションがふえた、親に対する感謝の気持ちが育ってきたなど、「マイ・ランチの日」の取り組みを評価する意見が多数寄せられているところでございます。 教育委員会といたしましては、子供たちの望ましい食習慣の確立を目指し、今後とも、「マイ・ランチの日」の取り組みを、一層推進してまいりたいと存じます。 次に、早寝早起き朝ごはんの大切さを、どのように周知しているのかについてであります。 国の全国学力・学習状況調査等の結果によりますと、朝御飯を摂取している子供たちは、学力や体力の面で、摂取していない子供に比べて、よい傾向にあるとされております。 このようなことから、本市では、これまで小学校の就学時健康診断や入学説明会等を活用した子育ての専門家による子育て力向上応援講座を初め、市役所１階市民ホールでの食育フェスタや学校給食展における啓発コーナーの設置のほか、啓発用のクリアファイルやチラシの配布を通じて、保護者に対し、子供の基本的な生活習慣である早寝早起き朝ごはんの重要性を啓発してきたところでございます。 また、今年度、新たな取り組みとして、小中学校の全児童生徒に就寝や起床時刻、朝食の摂取状況などを確認する生活リズムチェックシートを配付し、子供たちに、みずからの生活習慣を見直す機会をつくったところでございます。 次に、朝御飯を摂取している児童生徒の割合についてであります。 先ほど申し上げましたチェックシートの集計結果によりますと、児童生徒の朝御飯を毎日食べた、または、ほぼ毎日食べたとする割合は、小学生が約98％、中学生は約95％となっているところでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも、子育て力向上応援講座の拡充を初め、早寝早起き朝ごはん運動啓発用グッズやチラシの配布など、あらゆる機会を活用して、早寝早起き朝ごはんの大切さについて、保護者への啓発に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中村順一君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時53分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 38名 １番 佐 藤 好 邦 ２番 森 谷 忠 造 ３番 中 村 順 一 ４番 鎌 田 基 志 ５番 藤 原 正 雄 ６番 井 上 孝 志 ７番 岡 下 勝 彦 ８番 大 浦 澄 子 10番 落 合 隆 夫 11番 森 川 輝 男 12番 三 笠 輝 彦 13番 白 石 義 人 14番 十 川 信 孝 15番 小比賀 勝 博 17番 大 見 昌 弘 18番 神 内 茂 樹 19番 辻 正 雄 20番 大 橋 光 政 21番 川 崎 政 信 22番 西 岡 章 夫 23番 波 多 等 24番 妻 鹿 常 男 25番 田 井 久留美 26番 中 村 伸 一 27番 山 田 勲 28番 二 川 浩 三 29番 三 野 ハル子 30番 春 田 敬 司 31番 竹 内 俊 彦 32番 香 川 洋 二 33番 大 西 智 34番 岡 野 朱里子 35番 大 山 高 子 36番 山 崎 数 則 37番 中 西 俊 介 38番 岡 田 まなみ 39番 吉 峰 幸 夫 40番 三 好 義 光 ──────────────── 欠席議員 なし（欠員２名） ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 安 部 雅 之
事務局次長総務調査課長事務取扱 大 塩 郁 夫 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 村 上 太 郎 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 勝 又 正 秀
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等 市民政策局長 城 下 正 寿 総務局長 岡 本 英 彦 財政局長 冨 田 繁 健康福祉局長 藤 井 敏 孝 環境局長 合 田 彰 朝
創造都市推進局長 宮 武 寛 都市整備局長 安 藤 照 文 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志 上下水道局長 土 居 譲 治 教育局長 伊 佐 良士郎
市民政策局次長 福 田 邦 宏 総務局次長 河 西 洋 一 財政局次長 好 井 清 隆
健康福祉局次長 杉 上 厚 男 環境局次長 竹 谷 栄 二
創造都市推進局文化・観光・スポーツ部長 森 近 竜 哉
都市整備局次長 石 垣 惠 三 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 釜 野 清 信 教育局次長 細 川 公 紹 秘書課長 上 枝 直 樹 総務課長 蓮 井 博 美
財政課長事務取扱 外 囿 暖 ────────────────
○議長（中村順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 12番議員の発言を許します。12番 三笠輝彦君。 〔12番（三笠輝彦君）登壇〕
◆12番（三笠輝彦君） 平成26年第６回定例会に臨み、私は、市政全般にわたり同志会を代表して質問をいたします。 なお、午前中の代表質問と一部重複する内容もございますが、御了承いただきたいと思います。 それでは初めに、大西市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長は、去る９月５日の定例記者会見において、平成25年度の市長マニフェストに関する施策の進捗状況について報告され、12の
政策キーワードに基づく60の施策について、達成率が100％を超えたものが小中学校の空調機設置や福祉施設から一般就労への移行者数など54項目で、昨年度より１項目ふえたものの、新病院の整備や保育所入所待機児童数など80％未満のものが昨年度比で９項目増加していることから、最終年度の目標達成ができるよう、なお一層の取り組みが重要であるとの認識を示されました。 言うまでもなく、マニフェストは市長の市政運営の基本となるものであり、市民の負託を受けた市長として、その実現に向け、スピード感を持って取り組んでこられたことは、多くの市民の認めるところであり、これまでの誠実な取り組みに対して敬意を表したいと存じます。 さて、９月定例会での代表質問に対して、残りの任期も少なくなっていることから、市民との約束を果たすべく、マニフェストの総仕上げに全力を尽くすと述べられる一方、来春の市長選への出馬の考えについて、今後しかるべき時期に態度を明らかにしたいと答弁されております。 人口減少社会を迎えて、先行き不透明な中、中枢拠点性の確立や魅力あるまちづくりなど、山積する諸問題の解決のためには、強力なリーダーシップと高潔な倫理観及び行政実務に精通し、高松のためにトップセールスをして発展させていく指導者が、ぜひとも必要であります。市民は、大西市長の、これまでの市政運営において示された情熱を高く評価しており、今後も引き続き、高松のまちづくりに取り組んでいただくことを強く期待をいたしております。 そこでお尋ねいたしますが、来春の市長選への出馬の考えについてお聞かせください。 次に、地方創生についてお伺いいたします。 去る９月３日、国は、安倍首相を本部長に全閣僚を本部員とする、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、総務・国土交通・厚生労働の関係省庁等から約70人を集めて事務局を設置するなど、国を挙げて地方創生の具体化に向けて動き始めました。同本部は、年内に人口減少や少子・高齢化に対応する、今後50年の長期ビジョンと平成27年度から５カ年の具体的な政策と工程表を示す総合戦略を取りまとめるとともに、新たな交付金を創設する方針であります。 この交付金は、
人口減少対策や地域活性化に取り組む自治体を支援するためのものであり、年2,000億円程度を５年間継続する案も検討されています。 こうした国の動きに合わせ、県では、去る10月14日に、知事を本部長に全部長で構成する人口減少・活力向上対策本部を設置し、移住・定住の促進、子育て環境の充実、交流人口の拡大などを目的とすることとし、来年度にも人口対策の方針を示す、県まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）を策定する予定であります。さらに、政策部長をリーダーとする人口減少・活力向上対策プロジェクトチームを立ち上げ、対策本部で検討課題とされた、人の流れを変える、地域の元気を創るなど４項目について、来年度予算に反映できるよう検討を進めております。 地方創生は、国が前面に立つものの、地域の創意工夫を尊重するものでありますことから、地域みずからが考え、行うことが求められており、人口減少や地方衰退を回避する施策は、地域の実情によって大きく異なるため、本市においても、本市の実態を踏まえた市を挙げての独自の取り組みが必要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市として、今後、どのような地域資源を生かして地域創生を進めようとするのか、お聞かせいただくとともに、全庁挙げての推進体制を整備する考えについてもお示しください。 また、人口減少問題への対応などは、各自治体ばらばらに取り組んでも、その効果は限定的となりますことから、ある程度、県の考え方との整合を図り、全県的に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、国の新交付金創設に当たって、どのような交付金であれば、地方として望ましいものであると考えているのか、現時点では難しいと思いますが、お聞かせください。 次に、本市の中枢拠点性の確立についてお尋ねいたします。 本市は、古来より物や人の交流並びに水・陸の交通の要衝として栄え、四国の中核として、また、香川県の県都として政治・経済・文化の中心的役割を担ってきました。これからの人口減少社会においても、これらの社会的・地理的優位性を生かし、四国の雄都として確固たる位置を占めていかなければなりません。 本市第５次総合計画では、サンポート高松などの中心市街地の機能強化を図り、魅力ある商業・業務空間の形成や再開発の推進など、拠点性を発揮できる都市機能の形成に努めるとともに、情報通信基盤の整備や情報関連産業と人材の育成に努めるなど、高度情報通信社会に対応できる拠点機能の強化を図るとしております。 そのほか拠点都市には、高度な都市機能の集積とともに、周辺自治体がそうした高度な都市機能を活用できるような交通・情報のネットワークの構築も必要であります。 今、全国の自治体が生き残りをかけて都市間競争にしのぎを削っており、本市としても今後、さらなる取り組みを積極的に進めていく必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、人口減少社会の到来に備え、本市の中枢拠点性を確立するため、今後どのように取り組むのか、市長のお考えをお示しください。 次に、地域行政組織再編についてお伺いいたします。 現在、市役所が取り扱うサービスのほとんどが本庁組織に集約されています。市民により近いところで幅広い行政サービスが提供できるよう、その機能を分散させることが望ましいとは思いますが、全ての支所・出張所で、その機能を充実させることは、本市の行政運営の効率性を著しく低下させることにもなります。 そこで本市では、組織の効率性も確保しつつ、地域の実情に適応したサービス提供を可能にするため、これまで50年にわたって築き上げ、市民に定着してきた本庁と支所・出張所という現状の２層構造方式の行政組織体制を抜本的に再編し、本庁・総合センター（仮称）・地区センター（仮称）という３層構造への移行を検討中であります。 総合センターは、都市地域を除き、既設の各支所や新設の仏生山及び山田地区など６カ所とし、取扱業務は、従来から各支所で取り扱っているもののほか、利用ニーズが高く、地域住民の福祉や利便性の向上につながる各種福祉サービスや相談業務・施設維持管理などを想定し、平成28年度から段階的に移行を行うこととしております。 本年３月、市内７カ所で開催された市民説明会では、現在、出張所で実施している証明書の発行業務や申請書の受付業務などについて、受け入れ態勢が整ったコミュニティ協議会への委託、地域包括センターや保健センターとの窓口の一元化、また、総合センター長への、ある程度の権限の付与などが示されましたが、参加者は122人にすぎず、場所によっては参加者がわずか３人であったり、開催時間が30分間であったりしております。 このような状況では、見直し後、市民サービスがより充実することが十分に周知され、理解されているとは言えないと思います。今後、さらに積極的に周知を行い、市民の理解と協力を求めていくべきであると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、今後の地域行政組織再編の進め方について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 先般、発表された本市の財政運営方針によると、平成26年度の一般会計決算は、実質収支は約54億5,000万円の黒字を確保したとはいえ、単年度収支は３年ぶりに赤字に転じており、また、市税収入の減収などにより、自主財源比率は前年度より1.1ポイント減少し、51.9％となり、合併後の最高値である平成19年度の62.2％より10ポイント以上下回るなど、ここ数年の改善基調のスピードが減速しており、依然として厳しい財政状況であるとのことであります。 また、中・長期財政収支見通しによれば、平成27年度から30年度までの４年間の財源不足額は、約188億円にも上ると見込まれ、27年度だけでも約59億円の財源不足であり、非常に厳しいものであると言えます。 一方、国の地方財政対策を初め、社会保障制度改革などの施策についても、先行き不透明な状況にあることから、あらゆる行政課題に適切に即応できる、安定的で自立的な行財政基盤を確立することが肝要であります。 そこでお尋ねいたしますが、新年度の予算編成における財政の健全化に向けた取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。 次に、福祉問題についてお伺いいたします。 先月、本市において「持続可能性の先に灯す希望を求めて
～人口減少社会への対応～」というテーマで
中核市サミットが開催され、当日開催された第３分科会──高齢者福祉と地域包括ケアの実現において、在宅医療・介護連携について活発な議論が展開されたところであります。 現在、人口減少、少子・超高齢社会における対応が喫緊の課題となる中、医療が必要な高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる地域づくりを推進することが求められており、医療と介護の双方からの働きかけによる連携が、より一層重要であると存じます。 そこでまず、お尋ねいたしますが、本市における在宅医療・介護連携推進の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 さて、平成24年３月に策定された本市高齢者保健福祉計画については、関係法令により３年ごとに見直しを行うこととされております。このため、本年２月、見直しの基礎資料として市民１万500人を対象に、高齢者の暮らしと介護についてのアンケート調査が実施されました。その結果、介護認定を持っていない高齢者が、市が行う介護予防事業について、聞いたことがあるが内容はよくわからないと、知らなかったと回答した人は、全体の76.4％を占め、また、高齢者を地域で支えるネットワークづくりにおいて、地域での高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターについても、67.1％の人が、事業内容等について知らないと回答しており、市民に本市の介護保険事業などが十分に理解されていない実態にあることが判明しました。 こうした中、去る６月、介護保険や医療提供体制を見直すための、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立し、全国一律の要支援１ないし２の方への予防給付の、市町村が実施する地域支援事業への移行、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合の引き上げ及び特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上とするなどの改正が行われました。 介護度が低い人の訪問介護・通所介護の市町村事業への移行については、受けられるサービスに地域格差が生まれる可能性があり、また、自己負担割合の引き上げや特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に限定することは、サービス利用の手控えや待機者数の増加などの懸念も指摘されております。 そこで、次期計画は、介護保険制度の改正による新たな課題を踏まえるとともに、高齢者の実態や各種施策の実施状況などを十分に検証した上で、高齢者が、みずからの尊厳を保ちながら、必要な支援と介護が受けられ、安心して暮らし続けられる社会を実現するため、真に実効性のあるものとしていかなければなりません。 そこで、介護保険事業計画を含めた次期高齢者保健福祉計画の策定に当たっての基本的な考えについてお聞かせください。 また、このたびの介護保険事業計画の見直しでは、介護保険料についても見直すことになっておりますが、介護が必要な高齢者の増加などにより、介護給付費の増大が見込まれており、介護保険財政は、さらに厳しい状況になることが想定されます。 本市では、これまで保険料の改定に当たっては、基金などの活用により被保険者の負担を抑制してきましたが、現在の本市の平均保険料月額は県内で最も高く、中核市及び四国県都においても、かなり高い状況であります。 そうした中、市民の理解を得るためには、安易に引き上げるのではなく、負担抑制のための努力と引き上げ幅の根拠についての丁寧な説明が求められます。 そこでお尋ねいたしますが、第１号被保険者の介護保険料見直しに当たっての考え方についてお聞かせください。 次に、平成23年度に定められた高齢者の居住の安定確保に関する法律により、国は、高齢者が生活支援を受けられる賃貸住宅、いわゆるサービスつき高齢者向け住宅の整備促進に努めており、ことし10月末時点での登録件数は全国で5,019棟、戸数にして16万1,517戸に上っております。しかしながら、高齢化が急速に進む中、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが急務となっているにもかかわらず、まだまだ充足しているとは言えないのが現状ではないでしょうか。 そもそも、この種の住宅は、高齢者の居住の安定を確保するため、厚生労働省と国土交通省との協働事業として創設されたものであり、本来、自立度の高い人が入居することを想定しておりましたが、特別養護老人ホーム等の不足により、やむを得ず、要介護度の高い人が入居する場合が多く見受けられ、結果として、低所得者や重度の要介護者がしわ寄せを受けている実態があるとも言えます。 そこでお尋ねいたしますが、本市での特別養護老人ホームの待機者数について、また、今後の特別養護老人ホームの整備計画についてお聞かせください。 次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。 近年、急速な少子・高齢化に伴う核家族化や地域の人間関係の希薄化などにより、保護者の育児不安からの孤立感の高まりや、家庭・地域での子育て力の低下が指摘されております。また、保育所の放課後児童クラブにおける待機児童の発生、仕事と家庭の両立が難しいといった課題など、子育てを取り巻く環境は厳しさを増しています。 このような課題を解決するため、平成24年８月に子ども・子育て支援関連３法が成立し、質の高い幼児期の教育・保育の提供や保育の量の拡大、地域の子育て支援の充実などを推進していくこととなり、今年度中に市町村子ども・子育て支援事業計画を策定して、来年４月から子ども・子育て支援新制度を本格的にスタートすることとしております。 一方、本市では、平成25年３月策定の高松市子ども・子育て条例に基づき、市町村子ども・子育て支援事業計画と現行の子ども未来計画を一体化し、高松市子ども・子育て支援推進計画として策定することで、施策・事業を総合的かつ計画的に推進しようとしており、現在、新制度へ円滑に移行できるよう、関係条例の整備を初め、保護者や事業者に説明を行うなど、準備を進めているところであります。 子育て支援は、少子化対策の重要な柱の一つであります。教育・保育の状況や子育て支援のニーズをしっかり把握した上で、国の子育て支援施策に合わせて積極的に子供のための施策・事業を展開することは、未来への投資でもあります。ぜひとも子育てするには高松市と思われるような、まちづくりを進められることを期待いたします。 そこでお尋ねいたしますが、高松市子ども・子育て支援推進計画において重点的に取り組む施策・事業についてお聞かせください。 次に、観光振興についてお伺いいたします。 国では、平成32年度までの年間訪日客を2,000万人にふやす目標の実現に向け、ことし６月に改定された観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014に沿って、観光ビザの緩和や免税店を１万店程度に拡大するなど、受け入れ環境の整備を進めており、10月の国の発表によれば、ことし日本を訪れた外国人旅行者は、過去最高であった昨年同時期の1,036万人を大きく上回る1,100万人に達したとのことであります。 一方、香川県における昨年の外国人宿泊者数は、前年の約2.2倍の９万5,830人となり、高松空港の国際線の新路線開設や増便により、今後、さらに増加することが見込まれていますが、人口減少社会の中、交流人口の拡大と活性化のため、観光振興の有効性を改めて認識し、これまで以上に観光振興を積極的に進めていかなければなりません。 そこでまず、お尋ねいたしますが、今後、国内観光及び国際観光振興に積極的に取り組む考えについてお示しください。 さて、本市では、市内主要観光地の一つである屋島について、にぎわい創出に向けた山上での拠点施設整備や
屋島ドライブウエイの無料化に向けた検討を行う一方、民間レベルにおいても、先月、ヘルシーな料理や美容プログラムを提供し、健康づくりに関心のある女性客の集客を狙ったリゾート型のホテルが山上にオープンするなど、新しい発想による屋島の活性化と観光振興に明るい動きが見られております。 これらの前向きな取り組みとは裏腹に、先般、屋島活性化の核施設の一つでもある新屋島水族館の運営者から、施設開館後45年を経過し、老朽化が著しいものの、改築などに関する規制が厳しい国立公園内にあることや、屋島が国の史跡天然記念物に指定されていることなどから、抜本的な改修ができないとして、来年中の閉鎖方針が明らかにされました。 このような動きを受け、本市においても、これまで前向きに取り組んできた
屋島ドライブウエイ無料化の実施時期の見直しや山上での拠点施設の施設内容の精査を余儀なくされるなど、今回の閉鎖発表は、各方面に大きい影響を及ぼしております。 そこでお尋ねいたしますが、今回の新屋島水族館閉鎖の受けとめと本市が進めている各種活性化策への影響、また、今後の屋島活性化の方向性についてお聞かせください。 次に、観光振興に関連して、
日仏自治体交流会議についてお伺いいたします。 去る10月28日から30日までの日程で、本市において第４回
日仏自治体交流会議が開催され、盛会のうちに終了いたしましたが、本市が、このような大規模な国際会議を開催できる会議施設や宿泊施設・人材などを備えていることを広く内外に示すことができたものと思います。 この会議は、平成20年度、フランスのナンシー市における第１回会議の開催以来、日仏両国において２年ごとの交互に開催されており、姉妹都市関係等にある日仏両国の自治体が一堂に会し、両国の自治体が抱える共通の課題について議論することを目的としたものであります。 フランスからはシャルトル市・トゥール市など17自治体が、日本からは金沢市・仙台市など28自治体が参加し、
グローバル時代の
地域経済活性化をテーマに、観光を含む産業や文化・都市開発などの幅広い分野での取り組みについて、熱心な意見交換がなされましたが、これを契機として、本市の知名度が向上するとともに、国際会議や全国大会の開催数の増加につながることを大いに期待するものであります。 そこでお尋ねいたしますが、今回の
日仏自治体交流会議の開催の成果を、どのように総括されておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。 次に、高松市中央卸売市場についてお伺いいたします。 これまで卸売市場は、生鮮食料品等の効率的かつ安定的な供給と適正な価格形成の中心的役割を担い、今日においても、青果物・水産物の国内流通量の６割前後が卸売市場を通じて取引されるなど、市民の食生活の安定や食の安全を確保する上で、また、生産者などがいつでも利用できる開かれた取引の場として重要な役割を果たしております。 しかしながら、近年、卸売市場を取り巻く環境の急激な変化により、卸売市場を経由する物品の割合の低下、及び取扱数量の減少傾向が続き、それに伴い、市場関係業者の経営悪化が進むなど、その状況は一段と厳しくなっております。 このような中、農林水産省では、卸売市場の整備・運営の基本となる第10次卸売市場整備基本方針を来年度中に策定するため、今後、期待される役割や機能、施策のあり方等の検討に着手しております。 さて、本市市場は、昭和42年３月、生鮮食料品等の流通拠点として全国25番目の中央卸売市場として業務を開始して以来、ほどなく50年目を迎えようとしておりますが、各施設の老朽化や耐震診断結果への対応とともに、全国的な生鮮食料品流通量の低下傾向を踏まえ、将来を見据えた市場のあり方などを検討すべき時期が到来していることを受け、市場流通の専門家や大学教授などを委員とする懇談会を設置し、検討が進められているとお聞きしております。 そこでお伺いしますが、現在、検討を進めている将来を見据えた市場整備のあり方についての考えをお示しください。 また、昨年12月議会において私は、今後、花卉部門を活性化させていくためにも、市場関係者と十分協議しながら、新たな取引ルートの開設にもつながる花卉部門の地方卸売市場への転換をただしたところ、市長から、地方卸売市場への転換は花卉部の活性化に取り組む上で有益なものと認識しており、今後、転換に向け、関係機関との協議を進めていきたい旨の答弁がありました。 その後、中央卸売市場として存続する青果部・水産物部とは別に、花卉部門は取引に関しては、より自由度の高い地方卸売市場を選択し、関係機関との協議を進められたとお伺いしております。 そこでお尋ねいたします。 今議会において地方卸売市場転換に向けた条例案が提出されるなど、転換への準備が着々と進められておりますが、本市中央卸売市場の花き部門における地方卸売市場への転換の取り組みについてお聞かせください。 次に、四国への新幹線導入についてお尋ねいたします。 本年10月に東京オリンピックの年に開業した東海道新幹線が50周年を迎えました。３年前には九州新幹線が全線開業し、来年春には北陸新幹線の長野－金沢間、再来年春には北海道新幹線の新青森－新函館北斗間の開業が予定され、日本の主要な４島の中で新幹線が走っていないのは四国だけという状況になります。 このような中、ことし３月、四国経済連合会が事務局の四国の鉄道高速化検討準備会が、四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査を取りまとめ、岡山市と四国４県の県庁所在都市を結ぶ新幹線を整備した場合、投資効果があるとの試算が出される一方、同年９月には、四国経済連合会と四国４県を構成員とする四国の鉄道高速化連絡会が発足し、四国の新幹線実現を目指した取り組みが始まっております。 私は、今後、四国が自立的・持続的に発展していくためには、四国における鉄道の高速化は極めて重要であると考えておりまして、とりわけ四国の玄関口である本市が、その地位を維持し続けるためには、新幹線導入に当たっても、本市が主導的立場をとることが重要であり、市長の将来を見据えた取り組みが求められていると考えます。 そこでお伺いいたします。 先ほども述べましたように、日本中で新幹線が導入され、鉄道の高速化が進む中で、市長は四国の置かれた現状をどのように認識しているのか。 また、新幹線の導入により、さまざまな効果が期待できると思いますが、どのような効果をもたらすと考えておられるのか。 さらに、市長は、新幹線導入に向けて今後、どのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、琴電連続立体交差事業についてお尋ねいたします。 全国では連続立体交差事業が平成25年３月までに146事業、484.2㌔施行され、計1,407カ所の踏切除却が完了しており、本市においてもＪＲ高徳線の約8.5㌔の区間で連続立体交差により、９カ所の踏切除却が完了しています。 一般的に平面交差から連続立体交差化により、踏切における列車の通過待ちがなくなり、周辺一帯の交通が円滑になり、また、交通渋滞の解消や駅・構造物などが近代化され、まちの雰囲気も一新されるとともに、高架下の土地の有効利用が図られるなど、まちの活性化が期待されております。 さて、琴電連続立体交差事業については、琴電の高架化により、本市の中心市街地の交通渋滞や踏切事故、また、地域分断等の課題を解消し、本市の都市機能を向上されることを目的に、平成10年に都市計画決定、12年に事業認可を受けて事業を進めてきましたが、厳しい県の財政事情や琴電が民事再生法を申請したことなどにより、平成17年に事業の一時休止が決定されたのに続き、平成22年３月には事業の中止が決定されております。 以上のような状況を踏まえ、お尋ねいたします。 まず、事業の中止決定から今年度末で５年が経過しようとしている現時点で、市長として連立事業について、どのように考えておられるのか、まず、お伺いいたします。 また、平成22年の県の判断では、事業は中止するが、都市計画決定については廃止しないとのことであり、このことにより、現在も連立事業の都市計画決定が残っているのが現状であります。 都市計画決定は県の権限ではありますが、都市計画の変更等、その取り扱いをどうすべきと考えておられるのか、お聞かせください。 次に、連立事業と密接に関連する事業として、高松海岸線を初め、瓦町駅東の駅前広場など、市が施行する事業がありますが、特に、本町踏切などの交通渋滞の解消と安全性の確保は喫緊の課題であり、この解決策としての高松海岸線街路事業は重要と考えます。 そこでお尋ねいたしますが、琴電連続立体交差事業に関連する高松海岸線街路事業の今後の取り組みについて市長のお考えをお聞かせください。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国及び地方公共団体は、消防団への加入促進、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善などに関して必要な措置を講ずることが義務づけられました。 この法律の基本理念は、住民・自主防災組織・消防団・地方公共団体などの多様な主体が適切に役割分担しながら、相互に連携・協力して取り組むことが、地域防災力の充実強化に重要であるとの認識のもと、地域に密着し、災害が発生した場合、地域での即時対応に中核的役割を果たす消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進することや、自主防災組織等の活動を活発化することなどにより、地域における防災体制の強化を図ろうとするものであります。 一方、国では、本年１月に発足した第27次消防審議会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方について、調査・審議を行い、去る７月３日に中間答申が提出されるとともに、消防庁長官から各都道府県・市町村に対し、市町村が早急に取り組むべき課題として、消防団員の処遇改善などを通知したと伺っております。 近年、国内では、地震や台風などの自然災害が多発し、河川の氾濫や浸水による甚大な被害を及ぼしており、その際、消防団員は昼夜を分かたず、懸命な活動をしていただいております。 また、本市においても、台風などの水防活動時には、各地域において即時対応していただくとともに、大変厳しい状況の中で長時間にわたり災害対応に当たっていただいているところでありまして、その労苦に報いるためにも、年報酬額を増額する必要があるものと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、本市消防団員の年報酬額引き上げについての考えをお示しください。 また、本市では、包括的自主防災組織の結成促進に取り組む中で、
地域コミュニティ協議会等が小学校区を単位として自主的かつ主体的に行う訓練経費を対象として、補助金を交付しておりますが、この補助金は１回限りであり、今年度でこの支給は終了すると伺っております。 そこでお尋ねいたします。 私は、各地域の特性に合わせた実戦的な訓練を継続的に支援することが地域防災力の充実強化のために重要であると考えますが、来年度以降、自主防組織が訓練を行う際の支援策の考え方について御所見をお聞かせください。 次に、新病院建設についてお伺いいたします。 新病院建設用地までの工事用車両の進入路について整備の見通しが立ったことを受け、去る10月に平成30年度前半に新病院の開院を目指すスケジュールが示されました。高度医療の提供を待望する市民の期待に応えるとともに、地域医療水準の向上のためにも一日も早い開院が望まれるところであります。 また、本市都市計画マスタープランにおいて、仏生山地域のまちづくりは重要事業の一つとして位置づけられており、今後、新病院を核として医療・健康・福祉・交流・暮らしなど、さまざまな機能を統合し、一体的に利用できるまちづくりを積極的に進めていく必要があります。 こうした中、去る６月、医療法と介護保険法改正案を一本化した医療介護総合確保推進法が成立しました。この法律は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題などを踏まえ、医療・介護のあり方を一体的に見直そうというものであります。特に、医療分野においては、病床を高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４区分に再編し、機能を明確にすることや、入院機能を持つ医療機関は病棟単位での構造設備や人員配置など、病床機能について県に報告する義務を負うことなどが定められております。 今回の法整備は、医療提供体制の大改正とも言えるものでありますが、幸いにも新病院建設に取りかかる前に示されておりますので、必要があれば適切な対処を行うことができるものと考えます。 そこで市長にお尋ねいたしますが、新病院の早期整備に向けた決意をお聞かせください。 また、
病院事業管理者にお尋ねいたしますが、医療介護総合確保推進法を受けての新病院の建設及び運営への対応についてお聞かせください。 次に、水道事業の広域化についてお伺いいたします。 去る10月、県内16市町で構成する香川県
広域水道事業体検討協議会は、給水人口の減少や施設の老朽化などの課題を踏まえ、一元化による運営の効率化で経営基盤を強化し、安定的な給水体制を構築することを目的に、各水道事業を一つに統合する広域化の方針を決定しました。今後、関係自治体では、各議会での議決を経て、設立準備協議会を立ち上げて、本格的な調整を行い、二、三年後をめどに広域水道事業の運営母体となる企業団を設立し、運営をスタートさせる予定とのことであります。 平成22年９月に県が発表した平成37年度までの長期水需要見通しによりますと、これまで増加を続けてきた水道用水の需要量は、人口減少などにより徐々に減少する見通しであります。 一方、本市では、これまでの渇水を教訓に、奥の池と周辺地下水を活用して日量最大１万立方㍍を御殿浄水場へ導水する施策の整備や、椛川ダムの建設など自己水源確保のほか、下水再生水の活用、雨水貯留タンクの普及、さらには節水意識の啓発などに努めてきました。 また、現在の本市の水道料金は、香川県下でも低料金であり、健全な経営がなされている状況の中、水道事業の統合が必要なのであれば、その根拠について市民にわかりやすく説明し、理解を得ることが肝要であります。 そこでお尋ねいたしますが、本市における今後の水需要量の見通しについてお聞かせください。 また、水道事業を統合すべきであるとの考えに至った理由について、そのメリット・デメリットの考察結果も含めてお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 学校教育法施行規則の改正により、教育委員会の判断で土曜授業を自由に実施できるようになったことを受け、全国各地で土曜授業を実施するケースが増加しております。 本市では、平成25年度より市内３中学校において月２回、１回３時間程度、教員などの指導のもと、自主学習等を行う学習の場を提供する土曜学習研究指定校事業を実施しております。 しかしながら、日本の中学校教諭の勤務時間は、先進国の中でもずば抜けて長く、土曜授業の実施で教員の負担増につながるようなことになれば、教員が児童生徒と向き合う時間が削られることも懸念されます。 先般、我が同志会では、区独自の小中一貫教育要領の完全実施に伴い、標準授業時数が増加したことを受けて、月２回、土曜日授業を実施している東京都品川区の小中学校における土曜日授業の実施状況を視察してまいりました。 品川区からの説明では、特に小学校では、週の時間割りに余裕を持たせることが可能となり、放課後補習や教員同士の打ち合わせなどの時間確保が容易になったほか、学校公開やゲストティーチャーを招いた授業の実施など、開かれた学校づくりを一層推進することができるようになったとのことであります。また、土曜授業の振りかえ休日を夏休み等の長期休暇の間にとることにより、平日の６時間授業が減少し、児童生徒と向き合う時間が増加したなど、数多くのメリットを挙げておりました。 そこでお尋ねいたします。 今年度中には市内全小中学校の教室のエアコン設置が完了する予定であることから、今後は土曜学習研究指定校事業の成果を精査する中で、授業時間の確保はもとより、教員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間の確保に努めるために、土曜授業へのシフトまたは夏休みの短縮について判断すべき時期に来ていると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（中村順一君） ただいまの12番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 12番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、来春の市長選への出馬の考えについてであります。 ただいま同志会の三笠副会長から私のこれまでの２期８年間近くにわたる市政運営に対しまして過分なる評価をいただきまして、引き続き市政を担うことを期待する旨の御発言をいただきましたこと、まことに光栄に存じておるところでございます。 私は、２期目の出馬に当たり、平成23年２月に「
高松クリエイティブ・イノベーション 創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」をテーマに、「コミュニティ」「子ども・子育て」など12の
政策キーワードのもと、60の施策から成るマニフェスト2011を市民の皆様とのお約束としてお示しをし、以来３年半余りの間、その実現に向けまして誠心誠意取り組んでまいったところでございます。 振り返ってみますと、私の２期目のマニフェストに掲げました政策・施策につきましては、市議会の御理解もいただき、子ども・子育て条例、公共交通利用促進条例、文化芸術振興条例などの条例を制定できましたことを初め、12のキーワードに基づく60の施策が、全体としてはおおむね着実な進捗を見せており、一定の満足感はございます。 しかしながら、特に重要課題であると位置づけております市民病院の移転改築が、諸般の事情により大きくおくれている状況にあるなど、一部には課題を克服できずに、目標とすべき到達点に至っていない項目もございます。 これらにつきましても、残された任期におきまして、きちんと成果を出せるように、その実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 加えて、職員の不祥事が相次ぎましたが、この点に関しましては、まことに申しわけない気持ちでございます。今後は、私を含めまして本市職員が一丸となって、誠心誠意市民サービスに徹し、一つ一つ成果を積み重ねてまいらなければならないと存じております。 そのような中、来年度は旧高松市が近隣６町と合併をいたしまして、ちょうど10年となる節目の年度でございます。加えまして、現在の第５次総合計画の最終年度であり、その総仕上げを行うとともに、未来へ向けた新しい総合計画を策定する重要な年であると存じます。 さらに、昨今相次いだ不祥事を撲滅するためのコンプライアンス推進体制を確固たるものとすることにより、市政に対する信頼回復に全力を傾注していかなければなりません。 また、新病院や危機管理センターの整備、公共交通網の充実、屋島の活性化等を含む観光振興、創造都市づくり、健康都市づくりといった、引き続き取り組むべき重要な懸案事項も多くございます。 こうした状況を踏まえますと、私がマニフェストに掲げた「創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」というビジョンの実現は、いまだ道半ばであり、これからが非常に重要な時期であると言わざるを得ません。これを私自身の手で実現に近づけるべく、私は来春の高松市長選挙に立候補し、市民の多数の皆様の御支持、御理解が得られますれば、引き続き高松市政のかじ取り役の重責をしっかりと担ってまいりたいとの決意を固めたところでございます。 議員各位を初め、市民の皆様方の格別の御理解を賜りますとともに、これまで以上に御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、地方創生のうち、本市として、どのような地域資源を生かすのかについてであります。 先月21日成立のまち・ひと・しごと創生法におきまして、地方公共団体が策定する総合戦略については、各団体の区域の実情に応じた自主的なものとすることとされており、そのためには、各地域が保有する地域資源を最大限に活用することが必要であると存じます。 お尋ねの、本市が生かすべき地域資源でございますが、まず、何にも増して、総じてコンパクトな都市構造のもと、道路網の整備水準は高く、海路・空路の港も所在し、国の主要な出先機関や大手民間企業の支店等が集積するなど、県都中核市としてすぐれた都市機能がございます。 また、子育て支援や高齢者の健康・生きがいづくりなどの施策の積極的な推進により、住民生活に身近な教育・福祉・医療関係施設の立地等が充実しており、温暖な気候風土、瀬戸内海など、恵まれた自然環境とも相まって、四国内でも有数の、いわゆる老若男女が住みやすい土地柄でございます。 また、これに関連し、市域内では、住民生活の基盤であるコミュニティーを充実させる取り組みを進める一方、広域的には、本市を含む３市５町で瀬戸・高松広域定住自立圏を形成するなど、住民サービス等を市町連携体制により提供する枠組みも整えてきております。 さらに、近年においては、
瀬戸内国際芸術祭や
日仏自治体交流会議など、国内外との活発な交流事業等の開催によって、本市の魅力ある都市ブランドイメージも内外に定着しつつあるところでございます。 いずれにいたしましても、本市の多様で、すぐれた地域資源を可能な限り活用し、本市ならではの地方創生に取り組んでまいりたいと存じます。 また、全庁挙げて推進体制を整備する考えについてであります。 御紹介いただきましたように、県におきましては、去る10月に知事を本部長とする人口減少・活力向上対策本部を設置するなど、県としての総合戦略を策定し、その戦略を推進するための体制整備を進めております。 他方、本市における少子・高齢化及び人口減少問題への対応につきましては、平成20年度策定の現行総合計画におきまして、その進展を見据えた上で、子供を産み育てやすい環境づくりを初め、
地域コミュニティーの充実強化や潤いと豊かさを実感できる文化芸術の振興などに取り組んできており、20年４月の人口約41万6,000人が、本年４月には約41万9,000人と、約3,000人増加しているなど、人口の推移を見ましても、これまでのまちづくり施策の展開による一定の成果が出ているものと存じます。 さらに、次期総合計画につきましても、人口減少問題への対応に主眼を置き、策定作業を進めてるところでございます。 その推進に当たりましては、全局長が参画した体制で臨み、全体的な施策の調整や進行管理を行っております。 このようなことから、私といたしましては、
地方版総合戦略の策定やその実施に当たっては、次期総合計画の策定体制を有効に活用することにより、全庁挙げた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、県の考え方との整合を図り、全県的に取り組む考えについてであります。 私といたしましては、本市の総合戦略につきましては、御提言いただきましたように、国の総合戦略はもとより、今後、全県的な対応の基本ともなる県の総合戦略との整合を図ることが重要であるものと存じております。 このことから、総合戦略の策定に当たりましては、県が開催しております人口減少・活力向上対策に関する市町連絡会議や知事とのトップ会談等を通じて、県と市町が情報を共有しながら連携して取り組むことができるよう県等に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、国の新交付金創設に当たって、どのような交付金があれば、地方として望ましいものであるかについてであります。 現在、国におきましては、地方創生に関する新たな交付金の創設を検討しているものの、その詳細につきましては、いまだ明確になっていない状況にございます。 このことから、全国市長会や中核市市長会におきまして、国に対し、地方が自立して効果的に活用できる交付金を継続的に大胆な規模で設けるよう要望しているところでございます。 私といたしましては、地方が地域の実情に応じ、特色ある地方創生に自立的に取り組むためには、安定的で自由度の高い財源を確保する必要があるものと存じます。 このことから、新たな交付金の創設に当たりましては、相当の規模で一定期間継続し、かつ地方の創意工夫を生かせる制度設計となることが望ましいものと存じております。 次に、人口減少社会の到来に備え、本市の中枢拠点性を確立するため、今後どのように取り組むのかについてであります。 御質問にもございますように、急激な人口減少を背景に、全国の自治体が都市間競争にしのぎを削る今日、地方自治体には、まさに生き残りをかけた戦略的自治体運営が求められているものと存じます。 本市におきましては、平成20年度の現総合計画策定当時から、いち早く人口減少社会の到来と、これによる都市間競争の激化を見据え、魅力ある商業・業務空間の形成等による中心市街地の機能強化を初め、利便性の高い都市交通網や超高速情報通信網の整備など、本市の拠点性を高めるための施策・事業を積極的に推進してきております。 また、22年度からは、瀬戸・高松広域定住自立圏を形成し、中心市としての役割を果たしてきているところでございます。 今後、本市のように県都及び中心市として地域における中核的な役割を担う地方都市におきましては、これまで以上に人口流出を食いとめる、もしくは人口を呼び戻すことのできる都市としての魅力をさらに高めていくこと、いわば都市力の増強が求められてくるものと存じます。 このような観点から、産業やものづくり・観光・文化芸術などの振興による本市のブランドイメージと活力の向上とともに、子育てしやすく、誰もが暮らしやすい生活環境の整備を、なお一層充実させることが重要と考えております。 また、現行の広域連携体制につきましても、本市は28年度を目途に新制度である地方中枢拠点都市圏への発展的移行を目指しております。 この新たな都市圏構想において、本市は、地方中枢拠点都市として高次の都市機能の集積を図るとともに、圏域全体の経済成長を牽引する役割を担おうといたしております。 私といたしましては、これらの取り組みを着実かつ効果的に展開をすることにより、圏域全体の魅力の向上を図ることはもとより、四国内及び環瀬戸内海圏における中核的都市としての本市の拠点性をさらに高めてまいりたいと存じます。 次に、今後の地域行政組織再編の進め方についてであります。 本市では、本年２月に地域行政組織再編計画素案を市議会にお示しした後、市民説明会やコミュニティ協議会連合会、地域審議会での説明やパブリックコメントなどにより、幅広く御意見をお伺いしてきたところでございまして、各方面からいただいた御意見を真摯に受けとめ、現在、計画素案を見直し、取りまとめを行っているところでございます。 見直しの主な内容でございますが、まず、地区センター（仮称）へ移行する三つの支所については、当分の間、現在の支所機能と同等の窓口サービスを継続して提供し、必要となる職員数を確保するとともに、地区センターへ移行する出張所につきましても、窓口取扱件数などを勘案して、サービスの低下を招くおそれがある場合には、当分の間、必要となる職員数を確保するなど、激変緩和措置を講じてまいりたいと存じております。 他方、新規事務や多様な問い合わせ等への対応が求められる総合センター（仮称）では、幅広い知識や経験を有する職員の配置が不可欠であると存じておりまして、公募制人事異動を活用するほか、地区センターも含め、支所・出張所業務の経験者を配置するとともに、実務研修の実施などにより、適材職員の育成を着実に進めてまいりたいと存じます。 さらに、本計画の内容を周知することはもとより、具体的な運営体制や取扱業務の内容を決定し次第、現行の支所等との変更点について、適宜、住民へのわかりやすく的確な情報提供に努め、移行時に住民が混乱なくサービスを利用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、財政問題に関し、新年度の予算編成における財政の健全化に向けた取り組みについてであります。 本市における平成27年度から30年度までの４年間の中期財政収支見通しでは、約188億円の財源不足が見込まれております。その内容といたしましては、歳出面では、第４期まちづくり戦略計画や合併町との建設計画に掲げた事業の着実な推進はもとより、増加の一途をたどる医療費や介護給付費などへの対応、さらには、老朽化施設の更新・修繕経費の増加など、財政負担の増加が避けられない状況にございます。 一方、歳入面では、自主財源の根幹である市税収入が固定資産税の評価がえや国の税制改正に伴い、本年10月１日に施行された法人市民税における法人税割の引き下げなどにより、減少傾向と見込まれております。 また、このたびの衆議院議員選挙の実施により、国の予算案と地方財政計画の決定が年明けにずれ込み、その内容も現時点では不透明でございます。 このような状況ではありますが、私といたしましては、市民生活の基盤となる福祉や教育のほか、少子化対策などのさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 このため、新年度の予算編成方針においては、財政運営指針等に基づき、事務事業全般にわたる見直しにより捻出された貴重な財源を重点的・効率的に配分し、必要な施策の着実な推進を目指すとしたところでございます。 新年度は、統一地方選挙を控えており、当初予算は骨格予算とはなりますが、肉づけ予算も含めた予算編成に当たっては、今後の国の地方創生や経済対策などへの適切な対応に努めるとともに、歳入の積極的な確保や施策・事業の厳しい取捨選択を行うことなどにより、社会構造の変化にも的確かつ弾力的に対応できる健全な財政運営の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、本市における在宅医療・介護連携推進の現状と今後の取り組みについてであります。 本年６月に公布されました、いわゆる医療介護総合確保推進法におきまして、在宅医療・介護の連携につきましては、介護保険法の地域支援事業として制度化され、市区町村が実施主体として医師会等と連携しつつ取り組むこととされております。 具体的には、在宅医療・介護連携推進事業として、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議や在宅医療・介護関係者の研修など８項目について、可能な限り平成27年度から、順次、取り組みを開始し、30年４月までに実施することが求められております。 こうした中、本市におきましては、既に医師会・歯科医師会・訪問看護ステーションなどで構成する高松市在宅医療連携会議を本年９月に立ち上げ、在宅医療と介護の連携を進めていくための具体的な方法について協議を進めており、その中で、在宅医療と介護関係者間の情報共有や共通理解を深めるための研修の必要性などの課題が浮かび上がってきたところでございます。 こうしたことから、退院及び在宅療養の支援に関する情報共有を図るため、今月から医療機関の地域連携担当者による連絡会を開催するほか、来年早々にも、医療・看護・介護職等の多職種連携に向けたグループワーク等の研修会や介護支援専門員のケアマネジメント力を高めるための研修会を予定しているところでございます。 今後とも、医療・介護双方に携わる専門職の共通認識を深めながら、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築などの未実施の事業につきましても、実施に向けた検討を進め、在宅医療・介護の連携を着実に推進してまいりたいと存じます。 次に、介護保険事業計画を含めた次期高齢者保健福祉計画の策定に当たっての基本的な考えについてであります。 国においては、平成27年度から３カ年を計画期間とする次期計画を、2025年を見据えた
地域包括ケアシステムの構築のための計画として位置づけているところでございます。 また、本年６月には、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を２本柱とする介護保険制度の改正が行われ、要支援者の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行等や低所得者の保険料の軽減の拡充、一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げが実施されることとなっております。 私といたしましては、これらの改正を踏まえ、介護保険を運営する基礎自治体として責任と覚悟を持って取り組んでいく必要があるものと存じております。 次期計画の策定に当たりましては、特に重要な柱の一つと考えております医療・介護連携の推進におきまして、訪問診療などの在宅医療の基盤強化に努めるほか、先ほど申し上げました退院及び在宅療養の支援に関する情報共有を図るための連絡会等の実施により、高齢者を地域全体で支える体制を構築してまいりたいと存じます。 また、高齢になっても積極的に社会活動に参加し、生きがいを持って自分らしく暮らせる環境づくりに、なお一層取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、今後、地域支援事業のうち、新たに取り組む介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今年度中に地域の多様な主体で構成する協議会を設置し、介護における現状と課題を把握・検証した上で、地域の特性を生かした新たな生活支援サービスなど、柔軟な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、国の示す基本的な方向性を踏まえ、中・長期的視点に立った実効性ある計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、第１号被保険者の介護保険料見直しに当たっての考え方についてであります。 本市の第１号被保険者の介護保険料基準額は、現行で5,767円であり、御指摘のとおり、四国県都では２番目、中核市全43市中でも４番目に高い水準となっております。 このことから、これまで介護予防事業などを効果的に実施するとともに、保険給付費適正化の取り組みを推進するなど、介護給付費の抑制に努めながら、適切な介護サービスの提供に取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、高齢化の進行に伴う要介護者の増加などにより、次期計画期間における保険料算定の基礎となる介護サービス費用の見込み額は、現計画期間の費用額から増加するものと想定しているところでございます。 国におきましても、次期計画期間における65歳以上の第１号被保険者の介護保険料について、全国平均の基準額は現行計画から15％程度増加することを見込んでいるところでございまして、本市におきましても一定程度の引き上げをせざるを得ないものと存じております。 また、これまで一律１割であった利用者負担割合を一定以上の所得のある利用者については２割に引き上げることなどの制度改正が予定されており、これらの改正も踏まえた算定に留意する必要がございます。 さらに、
消費税率引き上げの先送りにより、消費税増税分を財源とした低所得者の保険料軽減策の実施に関して不透明な部分がございます。 このような状況に加え、総選挙の影響で予算が越年編成となるなど、介護報酬改定内容の確定が通常よりも相当おくれることが予想され、現時点では、さまざまな不確定要素がございます。 私といたしましては、国の動向も注視しながら、次期計画期間の介護サービス費用見込み額を的確に推計し、適正な保険料基準額を決定するとともに、第５期と同様に低所得者等への配慮や、きめ細やかな保険料負担段階についても検討し、改定に当たっては、より丁寧な説明を行って、市民に理解が得られるように努めてまいりたいと存じます。 次に、本市での特別養護老人ホームの待機者数及び今後の整備計画についてであります。 超高齢社会を迎え、増加が見込まれる要介護高齢者に対し、施設介護や在宅介護のサービスをバランスよく組み合わせた福祉施策を展開する必要がございます。 御質問にあります在宅介護のサービスを提供するための住まいの一つであるサービスつき高齢者向け住宅につきましては、現在、国において検討会を設置し、
地域包括ケアシステムの構築に向け、質の向上や適正立地などの見直しについて検討がなされているところでございます。 お尋ねの、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成25年10月１日現在の入所申込者数2,286人のうち、当面、入所希望のない方や、介護度や家族の状況等から緊急性がない方、要介護２以下の方などを除きまして151人と推計をいたしております。 また、現行計画における特別養護老人ホームの整備につきましては、180床の整備計画のうち、これまでに90床の整備を終え、現在、残る90床の整備を進めているところでございます。 次期計画の策定に当たりましては、本年２月に在宅高齢者を初め、介護保険施設サービス利用者など１万500人を対象に生活状況や介護サービスの利用の意向などの基礎調査を実施いたしました。 調査結果では、将来介護が必要となった場合、施設に入所したい方は全体の２割弱で、在宅での生活を続けたい方が全体の約４割を占めておりました。 現在、これらの分析結果をもとに、特別養護老人ホーム等の設置状況や利用状況、高齢者人口や待機者数の伸び率、さらには原則、要介護３以上とされた入所要件の厳格化や次期計画期間の利用見込み状況などを総合的に勘案し、整備計画を策定しているところでございます。 今後、施設でのケアが必要な高齢者には、適切に施設を利用していただけるよう、市議会を初め、関係団体の御意見も伺いながら、整備計画を取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、子ども・子育て支援推進計画において重点的に取り組む施策・事業についてであります。 子ども・子育て支援推進計画につきましては、今年度末の策定に向け、市議会や子ども・子育て支援会議での御意見を踏まえて計画案を取りまとめ、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。 この計画は、全国的にも少子化が急速に進行していることや、子供・子育て家庭を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることを受け、本市で育つ子供の健やかな成長を支援するとともに、子育て家庭を支える環境をつくることを目的としているものでございます。 重点的に取り組む事業といたしましては、昨年度実施したアンケート調査結果におきまして、理想どおりの子供の数を持てない最大の理由として、経済的な負担の増加が挙げられておりますことから、子供の医療費助成の拡充や多子世帯の保育料の減免など少子化対策に取り組むことといたしております。 また、子育てのしやすさの評価では、子供の遊び場が少ないとの意見が最も多く寄せられております。このため、こども未来館（仮称）の整備を初め、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体的あるいは連携による実施や、夏季休業期間に限定した児童クラブの開設も検討するなど、子供が安心して遊べる居場所づくりを推進してまいりたいと存じます。 さらに、喫緊の課題であります教育・保育施設の待機児童の解消につきましては、民間施設において、認定こども園への移行や小規模保育事業の実施などにより、待機児童の大半を占める３歳未満の子供の受け入れ人数をふやすとともに、公私立保育所の定員をふやしていくこととしております。 このような方策によりましても、依然として必要とされる受け入れ人数に対して、供給できる受け入れ人数を確保できないと見込まれる区域につきましては、公募により施設の創設や増築を行い、平成29年度末までに待機児童を解消してまいりたいと存じます。 子供は、高松市の次の時代を支えていく、かけがえのない宝でございます。私といたしましては、今後とも保護者を初め、地域住民や学校関係者などと連携を図りながら、推進計画に掲げた施策・事業を総合的・効果的に展開することにより、基本目標とする全ての子供が幸せに暮らせる環境づくりを着実に推進し、子育てするには高松市と思われるようなまちづくりを行ってまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、国内観光及び国際観光振興に積極的に取り組む考えについてであります。 人口減少社会において都市の活力を維持・向上させるためには、観光客の増加等による交流人口の拡大が重要であるものと存じます。 このため本市では、昨年10月に、訪れたい、訪れてよかったまちを目指す新たな高松市観光振興計画を策定し、平成27年の県内宿泊者数を日本人373万人、外国人７万人とする数値目標を定め、国内及び海外誘客など各種施策に取り組んでいるところでございます。 このうち、国際観光振興につきましては、これまでのソウル便・上海便に加え、昨年、高松－台北間の定期便が就航いたしましたことから、県や航空会社等と連携をし、旅行商品の開発促進や、台湾で開催される旅行博への参加など誘客に努めた結果、昨年の時点で既に目標値を超える９万5,000人余りの宿泊者数となったところでございます。 今後とも好調な台北便を利用して、乗り継ぎの利便性の高い香港やバンコクも視野に、県等と連携をし、さらなる誘客に努めてまいりたいと存じます。 また、国内観光振興では、これまでの県等と連携した誘客事業などに加え、今年度はシティープロモーションとして、主に首都圏をターゲットとした航空会社連携キャンペーンや関西・中国地方をターゲットとした高速道路サービスエリアでのＰＲを実施し、誘客に努めているところでございます。 しかしながら、昨年の日本人宿泊者数は358万人であり、目標値への到達には、なお一層の取り組みを要しますことから、来年度におきましては、さらに、関西圏からのＪＲ利用者をターゲットとしたＰＲに努めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、観光客が本市を訪れたくなるよう、国内・国外ともに本市の観光地としてのブランドイメージの向上を図っていくことが重要であるものと存じます。 このようなことから、私といたしましては、今後におきましても本市の一番の強みであるコンベンションの国内外からの誘致を初めとして、さまざまな機会を捉えてトップセールスを行うなど、私みずからが先頭に立ち、積極的なシティープロモーションを展開してまいりたいと存じます。 次に、新屋島水族館閉鎖の受けとめについてであります。 新屋島水族館は、昭和44年に屋島山上水族館として開館以来、長年にわたり市民に愛されるとともに、屋島の観光に大きく貢献をしてまいりました。 こうした中、先月11日、水族館の運営母体である日プラ株式会社が施設の老朽化等を理由に水族館の運営断念を発表いたしました。 私といたしましては、これまで屋島の活性化に、鋭意、取り組む中で、屋島山上における集客力の大きな施設である水族館につきましては、その存続を常に要望するとともに、建てかえなどの可能性につきましても関係機関等と協議を継続してきたところでございます。 このたびの閉館発表につきましては、民間事業者の経営上の判断とはいえ、まことに残念でございますが、その具体的な日程等も定まっていないのであれば、何らかの形で運営を継続していただけないものかという思いでございまして、今後とも、日プラ株式会社との話し合いは継続してまいりたいと存じます。 また、本市の各種活性化策への影響についてであります。 現在、本市におきましては、
屋島ドライブウエイの通行無料化や
屋島山上拠点施設の整備など、屋島の活性化にとって基幹となるべき重要な事業に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、今後、新屋島水族館の閉館が現実のものとなるならば、屋島への入り込み客数は大幅な減少が見込まれ、これらの基幹的事業への影響は免れないものと存じております。 また、今後の屋島活性化の方向性についてであります。 屋島につきましては、屋島会議での議論を経て、昨年１月に策定した
屋島活性化基本構想に掲げている古代山城屋嶋城跡城門遺構の整備や屋島地域交流イベントの開催などの44に上る、さまざまな取り組みを着実に進めていくことが本市の観光振興、地域の活性化にとっても重要であるものと存じております。 したがいまして、山上拠点施設の整備と
ドライブウエイの無料化という基幹的事業につきましては、水族館の閉館といった事態も想定する中で、今後、それぞれの事業をより効果あるものとして実現するために、どのような方策をとっていく必要があるのか、現時点で一度立ちどまり、考え方を整理する必要があるものと存じます。 このようなことから、今後、市議会はもとより、魅力ある屋島再生協議会や地元関係者等の御意見もお聞きをしながら、このたびの事態を受けた、これら基幹的事業の本市としての具体的な対応方針を固めてまいりたいと存じます。 次に、今回の
日仏自治体交流会議開催の成果の総括についてであります。 この会議は、去る10月28日から３日間、かがわ国際会議場を初め、サンポート地区周辺を会場に日仏両国合わせて過去最多となる45自治体の参加を得て開催されたところでございます。 会議では、「
グローバル時代において、地域経済の活性化を図るために自治体は何をなすべきか」を全体テーマとし、産業・文化・都市開発の三つの分科会で活発な議論が行われました。最終日には、会議の総括として、それぞれの地域が有する産業や文化などの資源の積極的な活用を図ることや、自治体間の情報共有や対話の重要性などの合意内容を集約した「高松宣言」を採択し、会議を終了したところでございます。 今回の会議での議論や合意内容は、創造都市やコンパクト・エコシティの推進に取り組んでいる本市にとりまして大変有益なものであり、今後、さらに検討を深め、本市のまちづくりに生かしてまいりたいと存じております。 また、会議に先立ち実施した栗林公園や屋島・直島の視察、また、同時期に開催された高松盆栽大会の視察においては、参加者に本市や瀬戸内海の魅力を十分堪能していただけたものと存じます。 会議の運営におきましても、伝統工芸や特産品を生かした本市ならではの、おもてなしの心を持って運営に当たった結果、日仏両国の参加者から高い評価を得ることができたものを存じております。 このように、本市が国際会議を開催できる十分な施設機能と能力を有している都市であることを国内外に発信できましたことは、今後の国際会議や全国規模の大会の誘致を推進する上で有利な材料となるものと存じます。 また、今回の会議の成功により、フランスなどでの本市特産品の市場開拓や、フランスからの本市への観光客の増加にもつながるものと期待しているところでございます。 今後とも、県等と連携して、平成28年に開催される主要国首脳会議に係る関係閣僚会合の誘致に取り組むなど、国際会議や全国大会の誘致を積極的に推進してまいりたいと存じます。 また、外国人観光客の誘客も推進し、「世界都市・高松」の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中央卸売市場のうち、現在検討を進めている将来を見据えた市場整備のあり方の考えについてであります。 本市では、平成22年度に市場の活性化に関するマスタープランを策定いたしましたが、このプランに基づき、市場施設の耐震診断を実施したところ、早急に対策を講じる必要があるとの判定を受けたところでございます。 このため、市場の将来像を見据え、耐震診断結果への対応と市場機能の高度化の両立が図られるよう、市場関係者を初め、有識者などで構成される高松市中央卸売市場整備懇談会を設置するなど、検討を進めているところでございます。 整備の方向性として、マスタープランでは、耐震補強を有効な手段と想定いたしておりましたが、その後、補強箇所が市場の運営上、大きな障害となることが明らかになったため、懇談会では、現在地での建てかえ案と青果部移転整備後、その跡地での水産物部建てかえ案の２案をお示ししたところでございます。 この案に対して委員からは、現在地での建てかえでは仮設施設の整備費用が必要となり、整備期間も長期に及ぶことなどから、青果部の移転整備を支持する意見があったところでございます。 今後、懇談会において、より詳細な分析や対応策の検討を進め、基本設計の前提となる施設整備のあり方を今年度末を目途に取りまとめていただく予定でございます。 施設の整備に当たりましては、これらの検討結果を踏まえ、本市中央卸売市場が瀬戸内の食を支え、消費者ニーズに応えられる最適な施設として安定的に運営できるよう対応してまいりたいと存じます。 次に、花き部門における地方卸売市場への転換の取り組みについてであります。 花卉部門の地方卸売市場への転換に向けた準備も最終段階を迎え、今議会に条例議案を提出しているところでございます。 転換後の主な変更点といたしましては、中央卸売市場という看板はなくなりますものの、卸売会社の取引相手の区域制限が撤廃されることによりまして、取引の自由度は高まるものと存じます。 また、市場関係者が監督官庁へ提出する書類が削減されるとともに、開設者である市に対する各種手続も一定の範囲で許可制から届け出制になりますことなど、事務の簡素化・効率化が図られるものと存じます。 市民のメリットといたしましては、転換後の花卉部関係者において小回りがきくといった地方卸売市場の特性を最大限に生かすことにより、消費者ニーズに応じたきめ細やかな品ぞろえなどが期待できるものと存じます。 また、転換後は、国の全国一律の指導監督下から離れますことから、運営におきましても、本市の実情に合った施設の有効利用や、地元住民等と市場関係者との交流を通じた開かれた市場づくりを一層推進できるものと存じます。 来年３月には、香川県の卸売市場法施行条例に基づく開設許可を受けることといたしておりまして、４月１日から地方卸売市場への転換のメリットを十分生かして、花卉部のさらなる活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、四国への新幹線導入のうち、全国で鉄道の高速化が進む現状を踏まえた四国の現状に対する認識についてであります。 鉄道の高速化につきましては、平成26年度末に北陸新幹線、27年度末には北海道新幹線の開業が予定されており、九州新幹線西九州長崎ルート、さらには、リニア中央新幹線などの整備が進められる一方で、四国においては新幹線が基本計画レベルにとどまっております。 現在、四国は新幹線の空白地域であり、他の圏域と比較して交通の利便性が相対的に低下している状況にございますことから、今後とも自立的・持続的に発展していくためには、他の圏域と結ばれる高速交通ネットワークの整備・充実を図ることが極めて重要であるものと存じます。 次に、新幹線導入による効果についてであります。 平成23年３月に全線開業した九州新幹線の効果の一例を熊本県の資料によりお示しいたしますと、熊本県と京都府・大阪府など関西の２府４県との間の鉄道利用者は、開業後の23年度は約82万人となっております。これは、22年度の約28万人と比較し、約３倍の増加であり、新幹線の開通によって地域間の交流が飛躍的に活発化していることが如実に示されております。 このように、将来、四国におきましても新幹線が開業することとなれば、利用者の利便性の向上はもとより、交流人口の拡大や観光の振興など、地域経済の活性化に大きな効果が見込まれるものと存じます。 次に、新幹線導入に向けた取り組み方策についてであります。 本年４月に四国４県や経済団体等で構成する四国の鉄道高速化検討準備会におきまして、新幹線の整備に関し、整備事業費を上回る効果が得られるルートもあるとの試算結果が示されました。 また、９月には、その後継組織として四国の鉄道高速化連絡会が設置され、四国の新幹線計画の整備計画への格上げに向けて、国へ働きかけを行うことなど確認されたところでございます。 四国の鉄道の高速化に向けましては、今後、整備手法や運行ルートなどの検討はもとより、関係自治体の意向や財政面の負担など、さまざまな角度から調査・研究が必要であるものと存じます。 他方、四国に新幹線が開通することとなれば、さまざまな効果をもたらす可能性がありますことから、まずは、官民一体となって、その導入に向けた機運醸成に取り組んでいくことが重要であるものと存じます。 来年２月ごろには、導入促進に向けたシンポジウムが開催される予定であり、四国の鉄道高速化連絡会を推進母体とした各種取り組みにより、新幹線の必要性や重要性を四国全体で共有し、発信することなどを通じて、今後の機運の高まりが期待されるところでございます。 本市といたしましては、経済界や四国の他の自治体等との連携を密にするとともに、この連絡会の活動に協力するなど、国の動向にも注視をしながら、四国内の鉄道の高速化の実現に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、琴電連続立体交差事業のうち、琴電連続立体交差事業についての所見であります。 琴電連続立体交差事業は、本市中心市街地の交通渋滞、踏切事故、地域の分断等を解消し、都市活動の円滑化に寄与することを目的に、平成10年７月に都市計画決定され、12年３月に国の事業認可を受け、県において事業着手したものでございます。 その後、琴電の民事再生法の適用や事業主体である県の財政状況の悪化など、事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、17年２月に一時休止となり、22年３月には中止が決定されたものでございますが、この事業は、本市中心市街地の交通渋滞の解消等を図る上では、現時点においても効果が高い事業であると存じております。 次に、都市計画決定の取り扱いについてであります。 22年に事業は中止となりましたが、都市計画決定は残されている状況でございます。 この都市計画決定の取り扱いについては、決定権者である県が判断すべきものではございますが、本市といたしましては、都市計画決定の変更等を検討する場合には、高松海岸線の本町踏切や国道11号の福田町踏切など、本市中心部の東西方向の幹線道路等の交通渋滞を解消する代替案とあわせて検討すべきであると存じております。 次に、高松海岸線街路事業の今後の取り組みについてであります。 高松海岸線街路事業、すなわち寿町交差点から本町踏切の間の整備につきましては、琴電連続立体交差事業が中止されたことに伴い、６車線で整備をし、混雑を抜本的に解決するという当初の計画の実現が困難となっているものでございます。 事業の中止に当たりましては、学識経験者や関係機関等で構成する高松琴平電鉄交差問題等検討委員会において、本町踏切等の交通混雑の解消等について検討が重ねられたものの、抜本的対策はまとまっておりません。その後におきましても、県を初め、鉄道事業者や四国運輸局・県警などと課題の整理や対応可能な解決策について協議を行ってきたところでございまして、引き続き、琴電連続立体交差事業の事業主体である県と連携を図りながら、実現可能な整備案ができるだけ早く取りまとめられるよう、専門家等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。 また、寿町交差点につきましては、当面の措置として四国電力本社付近から法務合同庁舎に至る区間の西向き車線につきまして、現在の２車線に新たな直進専用の１車線を追加・拡幅することといたしております。 この計画に沿って、今年度、法務合同庁舎敷地の対象となる部分について、用地取得と補償を行ってまいりますとともに、来年度に交差点改良の工事を実施をし、都市内交通の円滑化を図ってまいりたいと存じます。 次に、消防行政のうち、消防団員の年報酬額引き上げの考えについてであります。 本市では、これまで団員の処遇改善を図るため、平成24年６月に災害及び訓練等に出動した際の費用弁償の支給額を増額するとともに、昨年12月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を踏まえ、去る６月議会において退職報償金の額を階級や勤務年数に応じ、それぞれ５万円引き上げたところでございます。 このような中、この法律の施行を受け、本年４月には総務大臣及び消防庁長官名で、消防団への加入促進や消防団員の処遇改善などについて積極的に取り組むよう要請がなされたところでございます。 さらに、国の消防審議会において、先般、地方交付税の単価を踏まえた年報酬額の引き上げを検討することなどが盛り込まれた中間答申が示されたところでございます。 現在、本市消防団員の年報酬額につきましては、階級に応じ支給しておりますが、副分団長・部長・班長・団員の階級については、地方交付税の単価を下回っている状況でございます。 私といたしましては、地域防災力の充実強化を図るために消防団員を確保することは大変重要と存じておりまして、台風などの災害発生時において懸命な防災活動を行っていただいている御労苦に報いるためにも、さらなる処遇改善を図る必要があるものと存じております。 このようなことから、地方交付税の単価や他都市の状況を踏まえ、平成27年度からの年報酬額の引き上げを図るため、条例改正案及び関係予算案を来年３月議会に提出してまいりたいと存じます。 次に、来年度以降、自主防災組織が訓練を行う際の支援策についてであります。 本市では、平成24年度から小学校区を単位として実施する実践的な訓練に対し、各校区１回限り70万円を上限として自主防災力強化事業補助金を交付しているところでございます。 この補助事業につきましては、今年度末までに市内51校区の全てにおいて訓練を実施する予定でございますことから、今年度をもって終了することといたしております。 しかしながら、御質問にもございましたように、各地域の特性に合わせた実践的な訓練を継続的に行うことは、地域防災力の充実強化のためには極めて重要と存じております。 このため、今後におきましても、各地域における防災リーダーの養成や各種訓練、また、資機材取り扱いについての指導などの支援を行うとともに、
地域コミュニティ協議会が主体となって実施する実践的な訓練において、炊き出し訓練等で使用する各種非常食の支給など、新たな支援策についても検討してまいりたいと存じます。 次に、新病院建設のうち、新病院の早期整備に向けた決意についてであります。 新病院整備事業につきましては、去る10月８日の新病院等整備特別委員会において、新病院の南側からの進入路である市道仏生山町８号線の仮設道整備のめどが立ったことや、来月に予定しております新病院北側の市道仏生山円座線の暫定供用を踏まえ、平成30年度前半の開院に向けたスケジュールをお示ししたところでございます。 申すまでもなく、新病院の開院時期は、本市全体の医療体制に、また、病院運営や職員のモチベーションの向上にも多大なる影響があるものと存じており、私といたしましても、今後、計画におくれが生じることなく、開院に向けて円滑に事業が進捗するよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、水道事業の広域化のうち、今後の水需要量の見通しについてであります。 平成23年３月に行いました42年度の本市の水需要予測では、１日平均給水量は、給水人口の減少、渇水に伴う節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、約10万7,200立方㍍を見込んでおり、25年度実績の約13万6,300立方㍍に比べまして、約21％減少する見通しでございます。 次に、水道事業を統合すべきとの考えに至った理由及び、そのメリットとデメリットの考察結果についてであります。 本市の水道事業は、現在のところ、健全経営を維持しており、供給単価につきましても、岡山県から受水している直島町を除く、県内16市町の平均を下回る状況でございます。 しかしながら、今後、人口減少に伴う料金収入の減少に加え、高度成長期に拡張整備した施設の大量更新や、南海トラフ等を震源とする大規模な地震に備えた施設の耐震化等多額の経費を要する事業の実施が見込まれますことから、厳しい経営状況が想定されるところでございます。 水道事業の広域化は、これらの諸課題に対して、広域的に対応することにより、市民の皆様の料金負担の増加を抑制しようとするものでございまして、施設や組織・人材面においても、本市にとって大きなメリットがあるものと存じます。 また、近年頻発する渇水に対しましても、香川用水の柔軟な運用等により、安定給水が可能になるものと存じます。 一方、デメリットといたしましては、23年度に統合いたしました下水道事業について、広域水道事業の運営母体となる企業団では運営は行わないとされていることがございますが、窓口サービスなど一元的に処理することが可能な業務につきましては、企業団が委託を受けて実施できることとされております。 これらのメリット・デメリットについても考慮した結果、私といたしましては、本市にとって水道事業の広域化は極めて重要と判断したものでございまして、市議会の御意見も伺いながら、来年４月設立予定の香川県
広域水道事業体設立準備協議会（仮称）へ参加する方向で対応してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中村順一君）
病院事業管理者 塩谷泰一君。
◎
病院事業管理者（塩谷泰一君） 12番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 新病院建設のうち、医療介護総合確保推進法を受けての新病院の建設及び運営への対応についてであります。 国においては、本年６月、医療介護総合確保推進法を成立させ、県には地域医療構想の策定を、市には
地域包括ケアシステムの構築を求めたところでございます。 私といたしましては、
地域包括ケアシステムの構築は、持続可能なまちづくりを進める上で必要不可欠であり、国が求める医療と介護の連携において、新病院の果たす役割は重要なものと考え、去る10月８日の新病院等整備特別委員会において、これらに対応することを説明したものでございます。 具体的には、在宅患者等の緊急時の受け入れなどを行う地域包括ケア病棟の設置や、在宅医療の後方支援機能を担う在宅療養後方支援病院の設置基準の取得、さらには、口腔ケアの充実や人材の育成などに対応する必要がございます。 今後、現病院においても、これらにしっかりと取り組むとともに、市議会等の御意見も伺う中で、整備スケジュールに支障のない範囲内で施設整備への反映を検討するなど、
地域包括ケアシステムの構築を支援してまいりたいと存じます。
○議長（中村順一君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 12番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題のうち、土曜授業へのシフトまたは夏休みの短縮についての考えであります。 土曜学習研究指定校事業につきましては、全国学力・学習状況調査などの結果から、学力の二極化の傾向が見られますことから、学ぶ意欲を高め、家庭学習の習慣化など、基本的な学習習慣を確立し、学力の定着を図るため、昨年度と本年度の２年間、中学校３校においてモデル的に実施してまいったところでございます。 実施校における生徒や保護者・教員に対するアンケート調査や聞き取り調査によりますと、生徒からは学力向上に役立っている、保護者からは土曜日の過ごし方がよくなっている、教員からは学習の習慣づけや動機づけになっているなど肯定的な回答が多いことから、本事業を通して一定の成果が上がったものと認識いたしております。 一方、土曜学習が希望者による参加でありましたことから、学力を一層定着させたい生徒の参加が十分ではなく、当初の目的としておりました学力の二極化の解消には至っていないことや、実施に際して、部活動との時間的な重なりや指導する教員の負担が大きいということが課題として挙がっているところでございます。 土曜学習の成果を検証する中で、学校や保護者からは、補充学習は希望者ではなく、全員を対象として実施してほしいという意見、小学校では、地域行事やスポーツ少年団との関係から、土曜学習の拡大は難しいこと、また、中学校では、先ほど申し上げましたように、教員の業務が多忙化すること等々の課題から、夏季休業日の活用を検討してほしいとの意見もいただいているところでございます。 また、夏休みは、暑さのために学習ができにくい状況でありましたが、本年度で全ての小中学校に空調設備が整備されることにより、来年度以降は夏場の学習環境も改善されるものと存じております。 このようなことから、教育委員会といたしましては、土曜学習の狙いである学力の二極化を解消するため、土曜授業へのシフトではなく、来年度から全ての小中学校におきまして夏季休業日を１週間程度短縮し、２学期の開始を早める方向で、その準備を進めてまいりたいと存じます。これにより、学力の二極化への対応のみならず、御指摘をいただいております品川区の土曜日授業のメリットであります授業時間の確保はもとより、教員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間の確保にもつながるものと期待をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中村順一君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で12番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中村順一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明12月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時56分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...